トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2017年度版を公表 世界経済フォーラム（WEF）は1月17日、年次総会（通称ダボス会議）の場で「グローバルリスク報告書2017」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表してお [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】JX石油開発とNRGエネルギー、世界最大級のCO2回収プラントが稼働開始。三菱重工が建設に参加 JXグループの石油ガス開発事業、JX石油開発は1月10日、米国電力会社大手NRG Energyとの合弁企業であるペトラノヴァ・パリッシュホールディングスが建設した世界最大規模の二酸化炭素回収プラントが12月29日に運転 […]
エネルギー・資源 【ヨーロッパ・アメリカ】大手年金基金と運用会社、投資先企業の気候変動影響分析でイニシアチブ発足 欧米の主要なアセットオーナー13機関と運用会社5社は1月11日、気候変動対策のために低炭素経済へ移行する動きが彼らの投資運用にどのような影響を与えるかを検討、共有するためのイニシアチブ「Transition Pathw […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】オバマ前大統領、任期終了3日前に「緑の気候基金」へ5億ドル拠出 米国のオバマ前大統領は任期終了3日前の1月17日、パリ協定の実現を後押しする目的の気候変動対策ファンド「グリーン・クライメイト・ファンド（緑の気候基金）」に2回目となる5億米ドルの拠出を実施した。今回の拠出は、約10万 [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸種のハチを初めて絶滅危惧種に指定 米内務省魚類野生生物局（FWS）は1月11日、北米大陸で発見された種であるマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD「多国籍企業行動指針」のデューデリ手引書のパブコメ募集。2月9日まで OECD（経済協力開発機構）は、「OECD多国籍企業行動指針」のデューデリジェンス手引書「OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct」と補足 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI・UNGCのSDGs情報開示合同プロジェクト、2年間活動の参加企業を募集中 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国連グローバル・コンパクト（UNGC）は1月11日、両者の合同プロジェクトに参加する先進的企業の公募を開始する予定だと発表した。このプロジェクトに参加する具体的な方 [&hell...
エネルギー・資源 【オランダ】オランダ鉄道運行全線、1月1日より100%風力エネルギーで走行 旧オランダ国鉄のオランダ鉄道（NS）は1月初め、2017年1月1日より同社の国内電鉄全線の電力源が100%風力発電となったと発表した。同社は運転電力を全て100%風力発電とするためのプロジェクトで入札を実施し、オランダ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グリーンピース、ウェブサービス世界大手約70の再生可能エネルギー取組ランキングを公表 国際環境NGOグリーンピースの米国支部グリーンピースUSAは1月10日、ウェブサイトやAPPの世界大手約70サービスのエネルギーフットプリントを評価した報告書「Clicking Clean: Who is Winnin […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】英国王室領管理法人、2017年事業報告書を発行。統合報告の模範として注目集める 英国王室領を管理する公益法人Crown Estateは1月9日、2017年の事業報告書「Total Contribution Report」を発表した。Crown Estateは、ロンドン中心部や英国沿岸部等、資産総額 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】水産庁、今期から太平洋クロマグロの漁獲上限値制度を開始。警報が続々発令 水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報 [&hel...
金融 【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む フィリピン証券取引委員会（SEC）と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株 [&he...
金融 【アメリカ】議決権行使助言大手ISS、IW Financial買収によりESGリサーチ部門を強化 米議決権行使助言大手Institutional shareholder Services（ISS）は1月5日、米ESGリサーチ会社IW Financialを買収したと発表した。IW Financialは、メイン州ポート […]
エネルギー・資源 【中国】再生可能エネルギー産業へ投資額が圧倒的な世界トップ。海外投資も積極化 エネルギーと経済・財務との関係を研究する米国のエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は1月6日、中国の再生可能エネルギー戦略に関する報告書「China’s Global Renewable Energy Expa […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、ネガワット取引に関するハンドブック発行。取引概要やメリデメを解説 経済産業省は12月28日、今年4月1日からの運用開始を予定している「ネガワット取引」に関するハンドブックを発表した。ハンドブックには、ネガワット取引に関する基本概念や、具体的な取引の流れなどが絵などを交えて説明されてい [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、フォルクスワーゲンの3Lディーゼル車排ガス不正事件で司法取引案に合意 米環境保護庁（EPA）は12月20日、同庁、米国司法省（DOJ）、米国カリフォルニア州大気資源局（CARB）と、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）との間で2009年から2016年に米国内で販売またはリースされた […]
建設・不動産 【アメリカ】SCSの家具・建材認証が、EPAが定める連邦政府調達推奨基準に指定 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関SCS Global Services（SCS）は1月5日、同社が提供するIndoor Air Quality認証基準が米環境保護庁（EPA）が連邦政府 […]
エネルギー・資源 【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定 台湾の立法院（国会に相当）は1月11日、電気事業法（電業法）改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力 [&h...
政府・国際機関・NGO 【中国】北京で深刻な大気汚染が続発。北京市は環境警察創設で取締を強化 中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の12倍にも上がる日もあ […]
エネルギー・資源 【日本】パナソニック、米テスラと太陽光パネル生産で提携。米国工場に300億円投資 パナソニックは12月27日、高級電気自動車で有名な米テスラモーターズ（テスラ）と太陽電池事業分野で提携すると発表した。テスラが11月に買収したソーラーシティがニューヨーク州バッファローで建設を開始している太陽光発電パネ [&...
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