【アメリカ】ウォルマート、市民の労働研修分野に4.5億円寄付。従業員向けにも学位取得制度導入 2018/10/13 最新ニュース

 小売世界大手米ウォルマートとウォルマート財団は10月9日、米国での労働市場改善に向け、教育研修3団体に合計400万米ドル(約4.5億円)を寄付すると発表した。現在、米国では全労働人口の8%に相当する約1,400万人が働きながら大学や大学院等の高等教育機関に通っている。また、2030年までに米国人労働者の約3分の1は、今後の技術変化に伴い学び直しが必要だと言われている。一方、低所得者層を中心に学校に通う資金や時間の余裕がない労働者が多く、ウォルマートの今回の施策はそれへの対応に向けたもの。

 ウォルマートとウォルマート財団は目下、小売業界等の労働者のスキル開発機会提供を進める5年間1億米ドル(約110億円)のプログラム「Retail Opportunity Initiative」を展開しており、今回の施策もその一環。今回さらに寄付金額を8,000万米ドル(約90億円)上乗せすることも表明した。大学やNGO、企業、政府機関等と協働しプログラムを実施していく。

 今回の寄付先は、カリフォルニア・コミュニティ大学財団、edX、Code for America Labsの3団体。カリフォルニア・コミュニティ大学財団へは約240万米ドル(約2.7億円)寄付し、低所得者向けのオンライン教育大学プログラムを2019年に開始する。最初の2年で学生数10万人を目標として設定した。edXへは100万米ドル(約1.1億円)寄付し、学士号も取得可能な「MicroBachelors」プログラムを開始する。まずカリフォルニア州で試験導入する。Code for America Labsへは25万米ドル(約2,800万円)寄付し、ITエンジニア向けの公共求職サービスの開発を行う。まず3都市で試験導入し、全国展開を狙う。

 さらにウォルマートは、従業員向けの教育プログラムの拡充も発表。同社は2018年5月、店舗従業員向けの学位取得プログラムを開始したが、今回対象者をEコマース部門の従業員にも拡大した。同プログラムでは、フロリダ大学、ブランドマン大学、ベルビュー大学の学士号や準学士号課程の学費を全額企業が負担するとともに、さらに参加従業員へのインセンティブとして1日当たり1米ドルを支払うもの。経営やサプライチェーン管理の授業が受けられる。

【参照ページ】Walmart and the Walmart Foundation Announce Nearly $4 Million in Grants to Create Innovative Pathways for Lifelong Learning and Training

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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