IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ネスレ、ディズニー等、YouTube広告を停止。未成年エロ動画に自社広告掲載で広告主怒り グローバル大手ネスレ、ディズニー、ケロッグ、AT&T、ハスブロ等は2月20日から22日にかけ、グーグル傘下の「YouTube」への米国での動画広告掲載を全面停止したと発表した。米個人ブロガーが2月17日、Yo […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、化粧品での動物実験禁止「#BeCrueltyFree」キャンペーン参加。国際NGOのHSI主導 消費財世界大手米P&Gは2月21日、化粧品開発での動物実験を2023年までに全廃することを目指す「#BeCrueltyFree」キャンペーンに参加したと発表した。同キャンペーンは、国際動物福祉NGOのHuma […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、2018年発電からのCO2・大気汚染物質排出量公表。CO2は0.6%増 米環境保護庁（EPA）は2月20日、48州での発電からの二酸化炭素、窒素化合物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）の排出動向を公表した。大気汚染物質となるNOxとSO2は減少したものの、二酸化炭素排出量はやや増加した。 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】オーガニック健康食品Clif Bar、生産農家に風力発電リースでファンド設立。11億円規模 米オーガニック・エナジーバー大手Clif Barは2月12日、サプライチェーン上のオーガニック農作物生産事業者者向けの小型風力発電リース事業展開のため、新たな投資ファンド「Clif Ag Fund」を立ち上げると発表し […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、2030年までに全商品配送の半分でCO2排出量をネットゼロ。「Shipment Zero」ビジョン IT世界大手米アマゾンは2月18日、商品配送からの二酸化炭素炭素排出量を大規模に削減するビジョン「Shipment Zero」を発表した。2030年までに全商品配送からの50%の二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ウォルマート、アマゾン、eBay、強制労働懸念のトルクメニスタン産綿商品を販売。対応回答 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月31日、アマゾン、ウォルマート、eBayの3社に対し、人権侵害の懸念が強いトルクメニスタン産コットンを用いた製品販売に状況について質問票を送付した。3社は […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFOAとPFOS規制の包括的アクションプラン発表。飲料水含有上限や地下水除染等 米環境保護庁（EPA）は2月14日、ペルフルオロアルキル酸及びポリフルオロアルキル酸（PFAS）を包括的に規制するアクションプランを発表した。生体蓄積性があり長期間摂取すると人体への毒性への懸念があるため。残留性有機汚 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。分別回収や洗浄が不要 IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート […]
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価にCO2削減を導入 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一 [&h...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業 [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】民主党、グリーン・ニューディール下院決議案発表。再エネ100%転換等の気候変動対策 米民主党は2月7日、環境政策で米経済を成長させる「グリーン・ニューディール（Green New Deal）」下院決議案を発表した。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員と、エド・マーキー連邦上院議員が2018 […]
金融 【アメリカ】「米製造業の62%がサーキュラーエコノミー型事業戦略に関心」ING調査 金融世界大手蘭INGは2月5日、米製造業300社にサーキュラーエコノミーに関する関心を調査したレポートを発表した。廃棄物を資源化し持続的に再生産する「サーキュラーエコノミー」の概念は、EUを中心に勃興してきたが、米国企 [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く 米労働省鉱山安全健康管理局（MSHA）は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代より […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴してい...
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、Atlantic Coast Pipelineの収益性に大きな疑問符。天然ガス需要は伸びない 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）とOil Change Internationalは1月29日、再生可能エネルギーへの転換が拡大する中、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlan […]
金融 【アメリカ】カリフォルニア州会社員向け個人年金CalSavers、運用メニューにESGファンド追加 米カリフォルニア州財務長官は1月28日、同州会社員向けの確定拠出年金基金「CalSavers」の運用メニューの中に、ESGファンドを追加した。CalSaversは、同州の会社員750万人向けに、税優遇が受けられる個人退 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ベン&ジェリー、2020年末までにプラスチック製カップ・フタ廃止。代替品開発急ぐ 消費財世界大手英蘭ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは1月28日、2019年前半までに使い捨てプラスチック製ストローとスプーンを、2020年末までに使い捨てプラスチック製カップ、プラスチック […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】バドワイザー、スーパーボウルで100%再エネで事業推進を宣伝するCM放映 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下の米バドワイザーは、2月3日に開催されるアメリカンフットボール最大大会「スーパーボウル」で、同社が100%風力発電で事業運営をすること大々的に宣 [&he...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル（約550億円）を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民 [&hel...
金融 【アメリカ】ブラックロック、環境パフォーマンス考慮型MMF設定を申請。カーボンオフセットも実施 投資運用世界大手米ブラックロックは1月22日、ESG型マネーマネジメントファンド（MMF）の新設を米証券取引委員会（SEC）に申請した。MMFは、換金性が高い追加型公社債投資信託で、投資先発行体の環境パフォーマンスを考 […]
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