【アメリカ】企業・投資家310社、バイデン大統領に2030年CO2国別目標設定で50%減を要求

　米国に本社や現地法人のある企業及び機関投資家310社は4月13日、バイデン政権の気候変動政策コミットメントを支持する共同書簡をバイデン大統領に送付した。二酸化炭素排出量目標では2030年までに2005年比50%未満をバイデン大統領に要求した。

　今回の共同書簡を企画したのは、NGOのWe Mean BusinessとCeres。また、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、CDP、BSR、The Climate Group（TCG）、Bチーム、CLGヨーロッパ、We Mean Businessのパートナーとして協働。他にも、America is All In、世界視線保護基金（WWF）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、EDF（環境防衛基金）等も協力している。

　賛同した企業は、アップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ウォルマート、ユニリーバ、マクドナルド、コカ・コーラ・カンパニー、ネスレ、スターバックス、NIKE、VFコーポレーション、GAP、ティファニー、ラルフ・ローレン、リーバイ・ストラウス、H&M、バートン、シーメンス、GE、ソルベイ、SAP、シュナイダーエレクトリック、ケロッグ、マース、ジョンソン・エンド・ジョンソン、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ベライゾン、マスターカード、イケア・リテールUS、ダノン・ノースアメリカ、DSMノースアメリカ、BTアメリカ等。賛同企業全体の売上は3兆米ドル（約330兆円）を超え、従業員数は全米600万人にもなる。

　また、賛同した機関投資家は、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、カリフォルニア州財務長官室、ニューヨーク州財務長官、ニューヨーク市財務長官、インパックス・アセット・マネジメント等。運用資産総額は1兆米ドル（約110兆円）。

　共同書簡は、バイデン大統領が4月22日と23日に主催する気候リーダーズ・サミットの前に出された形。要求内容は、2030年までの国別削減目標（NDC）でパリ協定と整合性のある野心的な目標設定で、具体的には2030年までに2005年比で50%減を掲げるよう求めた。

【参照ページ】310 Businesses and Investors Support U.S. Federal Climate Target in Open Letter to President Biden

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所