トップニュース 【日本】経産省、2018年度の「石油・天然ガス自主開発比率」発表。29.4%にまで上昇 経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・ […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。 [...
トップニュース 【EU】EIB、エネルギー融資ポリシー改定案発表。EU域内で化石燃料関連へのファイナンスを禁止 欧州投資銀行（EIB）は7月26日、エネルギー融資ポリシー案について1月から3月まで実施したパブリックコメントの結果を公表した。EIBは、EUで進める気候変動政策を後押しするため、2013年に策定したエネルギー融資ポリ […]
トップニュース 【フランス】太陽光発電パネル幹線道路の実地実験が失敗。発電量が想定に届かず。政府は実験仕切り直し 仏政府が2016年12月にノルマンディーの小さな村Tourouvre-au-Percheに世界で初めて建設した太陽光発電パネル敷設道路について、仏政府は期待した成果を得られなかったと発表した。1kmに2,800m2の太 […]
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】BHP、気候変動対策に430億円投資。経営陣報酬とCO2削減も連動 資源世界大手英豪BHPは7月23日、自社事業及び資源利用時の二酸化炭素排出量を削減するための技術開発プログラム「Climate Investment Program」に4億米ドル（430億円）投資すると発表した。さらに […]
トップニュース 【イギリス】政府、電力市場でのCCUS導入に関する制度設計分析レポートを発表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、電力セクターの炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の制度設計に関する報告書を公表した。英コンサルティングCornwall InsightとWSPが作成した。 英国では、再生 […]
トップニュース 【国際】川砂の過剰採掘という新たな環境課題。地下水低下や社会不安問題も引き起こす コロラド大学ボルダー校極地・高山研究所（INSTAAR）のメルテ・ベンディクセン研究員らは7月2日、川砂の過剰採掘に警鐘を鳴らす論文を学術誌「ネイチャー」に掲載した。 砂はどこにでもあると思われがちだが、砂漠の砂粒は [&hell...
トップニュース 【EU】加盟国の5月に石炭輸入量、記録的水準に減少に2001年を下回る。背景には石炭火力発電離れ EU加盟国の一般炭（石炭）輸入国が5月、記録的な水準にまで減少していたことがわかった。英メディアArgusが報じた。背景には、EU主要国で石炭火力発電が大きく縮小したことがあるとしている。 5月の輸入量は660万t。 […]
トップニュース 【国際】IEA、原油・ガス採掘でのメタンガス漏出の算出ツールを発表。気候変動対策 国際エネルギー機関（IEA）は7月16日、原油・ガス採掘でのメタンガス排出に関するデータ・ツールを発表した。メタンガスは、温室効果ガスの一つ。採掘地でのメタンガス排出は、気候変動の大きな要因の一つとなっている。今回、最 [&...
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、274社の気候変動対応分析。対応非常に甘い 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月10日、二酸化炭素排出量の多い世界274社の動向を分析したレポートを発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、2030年までに石炭火力発電の電源シェアは11%に低下。一般炭需要冷え込む 信用格付世界大手米ムーディーズは7月10日、2020年から2030年までの間に石炭火力発電の電源シェアは11%にまで低下し、一般炭（石炭）需要が大きく減退するとする予測を発表した。特に、
トップニュース 【イギリス】E.ON、家庭向け全330万世帯の電気販売を再エネに切り替え。電気料金変わらず 独電力大手E.ONの英子会社E.ON UKは7月9日、英国の個人販売向け電力が100%再生可能エネルギーとなったと発表した。電気料金は据え置きで、追加料金も発生していない。販売家庭数は330万世帯。 今回のアクション […]
トップニュース 【国際】IEA、省エネ緊急アクション委員会を発足。エネルギー消費削減のために省エネを本格推進 国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」を発足した。政策強化によりどこまで省エネを加速できるかを検討する。委員には19人が選定された。 I […]
トップニュース 【タイ】タイ石油公社PTT、再エネ発電に大規模設備投資。石油価格不安定化受け。ガスも注力 タイ石油公社（PTT）は、石油価格が不安定化することを予見し、再生可能エネルギー発電を強化すると発表した。米ブルームバーグが7月1日、報じた。同社は、石油資源、ガソリン、発電、コーヒー販売等を一手に引き受けるタイ・エネ [...
トップニュース 【日本】政府、メガソーラーの環境アセスメント義務化を閣議決定。2020年4月1日施行 日本政府は7月2日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）設置工事を法定環境アセスメントの対象とする「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2020年4月1日から施行される。 今回の政令改正により、設 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】ドミニオン・パワー、米国2ヶ所目のバージニア州沖洋上風力発電所建設開始 米ドミニオン・パワーは7月1日、バージニア州の大西洋沿岸27km沖で、米国で2ヶ所目となる洋上風力発電所「Coastal Virginia Offshore Wind（CVOW）」の建設に着工した。設備容量は6MWが2 […]
トップニュース 【スイス】保険大手チャブ、石炭ダイベストメント強化。一般炭採掘・石炭火力への損保禁止も 世界保険大手スイスのチャブ（Chubb）は7月1日、新たな石炭ダイベストメント・ポリシーを発表した。新たな石炭火力発電の建設および運転に対する損害保険引受および石炭火力発電または一般炭（石炭）採掘の売上が30%以上の企 [&hell...
トップニュース 【イギリス】タタケミカル・ヨーロッパ、大規模CCUプラント建設開始。年間4万t回収。総工費23億円 インド化学大手タタケミカルの英子会社タタケミカル・ヨーロッパは6月27日、英国史上最大の炭素回収・利用（CCU）プラントを建設すると発表した。英ノースウィッチにある自社の重曹製造工場に導入し、2021年から操業開始の予 [&hell...
トップニュース 【日本】Eneco Holdings、CO2フリー水素生成の大幅コスト削減に成功。イオン水用いたHHOガス製法 東京に本社を置くエネルギー・スタートアップEneco Holdingsは6月25日、二酸化炭素フリーの新たな水素製造工法の開発に成功したと発表した。現在日本で主流の水素製造工法である化石燃料を原料とした水素抽出が水素1 […]
トップニュース 【インド】政府、2030年までに再エネ500GW導入。2022年までに大規模水力除きで175GW インド新・再生可能エネルギー省のアーナンド・クマール事務次官は6月25日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を新たに500GW導入すると発表した。石炭火力発電への依存度を下げ、大気汚染を削減する。中間目標として […]
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