【国際】米欧英と国連、途上国での分散型再エネでの電力アクセス向上で結束。ロックフェラー財団も参画

　EUの欧州投資銀行（EIB）とロックフェラー財団は12月10日、今後10年間で10億人に持続可能な電力を提供するための国際プログラムを発足した。世界には電力へのアクセスがない人がまだ8億人おり特にアフリカに集中している。さらに28億人は電力へのアクセスがあるものの頻繁な停電に悩まされている。一方で、電力へのアクセスのために、火力発電が必要との声もあるが、同プログラムは再生可能エネルギーでの普及で結束した。

　今回のプログラムには、国際エネルギー機関（IEA）、国債再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連開発計画（UNDP）、アフリカ開発銀行（AfDB）、米国国際開発金融公社（USDFC）、米国際開発庁（USAID）、英開発金融機関CDCグループも参画した。

　同プログラムの参画機関は、エネルギー欠乏を撲滅するために連携し、再生可能エネルギーシステムを配備していくための具体的なロードマップを作成。特に太陽光発電とマイクログリッド、バッテリーを組み合わせた分散型電源の技術開発やコスト削減でも協力し合う。政策面でも、適切な法規制や金融制度の在り方も検討する。

　今回のプログラムの発起人の一つであるEIBは、2019年にガスも含めた火力発電への支援を2021年までに全廃することを決定済み。電力アクセスと気候変動対策を両立させるため、再生可能エネルギーに支援を一本化している。EIBの再生可能エネルギー、省エネ、送電網へのファイナンス額は、2015年から2019年までで620億ユーロ（約7.8兆円）を超える。

　同プログラムを支援するため、ロックフェラー財団、国連SEforALL、ロッキーマウンテン研究所（RMI）の3者は、分散型再生可能エネルギーに関する機会情報やデータをまとめたウェブサイト「Electrifying Economies」もリリースした。

【参照ページ】EIB joins Rockefeller Foundation’s call to action to provide sustainable energy for one billion people by 2030

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所