トップニュース 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...
トップニュース 【マカオ】ホテル大手サンズ・チャイナ、WWFとパートナーシップ。Just Oneプログラム開始 リゾート世界大手ラスベガス・サンズの中国子会社サンズ・チャイナは5月4日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）とパートナーシップを締結したことを発表した。親会社のラスベガス・サンズは、米国ラスベガスに本社を置き、ニ [&he...
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、2016年度サステナビリティ報告書発表。長期目標を上方修正 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月24日、同社の2016年度（2015年9月28日から2016年10月2日まで）のサステナビリティ報告書「2016 Global Social Impact Report」を […]
トップニュース 【イギリス】マクドナルド、「ゼロ時間契約」社員制度の廃止を表明。固定時間契約に転換へ 英国マクドナルドのPaul Pomroy社長は4月26日、英国で社会問題となっている「ゼロ時間契約（Zero-hour Contract）」従業員について、同社従業員115,000人を「ゼロ時間契約」から固定時間契約に […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、2017年度グローバル責任報告書発表。中期目標を着実に達成 小売世界大手米ウォルマートは4月20日、2017年度のサステナビリティ報告書「グローバル責任報告書（Global Responsibility Report）」を発表した。同社は2005年から一貫して「小売サプライチェ […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、商品納入企業にCO2削減を要望する「Project Gigaton」始動 米小売大手ウォルマートは4月19日、同社と商品を納入するサプライヤーに対して二酸化炭素排出量削減を要望する新たなプロジェクト「Project Gigaton」を発表した。同社は、全米の小売業界の中でもいち早く科学的根拠 […]
トップニュース 【中国】スターバックス、従業員の親の重大疾病医療保険を全額負担する制度を開始 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月11日、同社の中で最も成長の速い中国市場で、該当する従業員の親の重大疾病医療保険を同社が負担するプログラム「Starbucks China Parent Care Prog […]
トップニュース 【イギリス】公衆衛生庁、食品・外食業界に対し砂糖含有削減ガイドライン発表。肥満防止 英国保健省公衆衛生庁（PHE）は3月30日、食品・外食業界に対して砂糖含有量の削減を要請する新たな「テクニカル・ガイドライン」を公表した。PHEは、砂糖の過剰摂取により肥満、特に児童肥満、が社会的問題となっていることを [&hel...
トップニュース 【日本】米スターバックス、日本市場で初の円建てサステナビリティボンド850億円発行 米スターバックスは3月17日、日本市場で初の円建てサステナビリティ社債を850億円発行した。発行したのは、表面利率0.372％のシニア債。償還期間は2024年3月15日。格付はムーディーズ「A2」、S&P「A […]
トップニュース 【イギリス】テスコ、生産・流通過程での食品廃棄物削減で、オンライン上の直接相談窓口を開設 英小売大手テスコは3月13日、サプライチェーン上の食品廃棄物削減に向けた新たな取組を発表した。同社のサプライチェーンを構成している納入者や生産者が、食品廃棄が発生しそうなタイミングで、テスコの製品部にオンライン上で相談...
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「ヘルス＆ウェルネス2017報告書」発表 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は3月9日、加盟企業による2016年の取組成果をまとめた報告書「ヘルス＆ウェルネス進捗報告書」を発表した。同報告書の [&hel...
トップニュース 【イギリス】 MSC「2017水産物小売ランキング」、セインズベリーが首位。上位を英国勢が独占 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は3月1日、英国のスーパーマーケットを対象とした「世界持続可能な水産物スーパーマーケット賞（Best sustainable seafood supermarket in the […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能（Biodegradable）」「堆肥化可能（Compostable）」と表示していたことがグリーンウォッシング（環境配慮を装 […]
トップニュース 【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
トップニュース 【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止 [...
トップニュース 【国際】Ceres、パーム油分野での報告ガイダンスを発表。業界全体での幅広い推奨報告事項を提示 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産については、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの […]
トップニュース 【イギリス】メイ政権、児童肥満防止のため全業界の砂糖含有量の20%削減を要求 英国のメイ政権は1月20日、児童肥満防止のために砂糖使用量を削減していく政策骨子を発表した。この日、英国の首相官邸、内閣府、保健省、財務省が連名で、砂糖使用量の削減プログラム方針と2020年までの目標を発表した。肥満が [&h...
トップニュース 【国際】食品業界世界大手ら20社、森林破壊撲滅のための新たな監視ツール開発でパートナーシップ締結 食品メーカーや食品商社、小売業者世界大手など約20社は1月18日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、食品業界での森林破壊を防ぐため監視体制を強化するパートナーシップを発足させたと発表した。これまで、 [...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、34,000人の雇用創出プランを発表。トランプ新政権を意識か 小売世界大手ウォルマートは1月17日、同社の来期（決算期1月末）雇用創出プランを発表し、来期だけで34,000人の雇用創出効果を生み出していくと宣言した。同社は現在米国国内で約150万人雇用しているが、店舗数拡大、既存 […]
トップニュース 【スウェーデン】有機青果スーパーICA、食品ラベル合成紙不要のレーザーラベリングを開始 オランダの有機青果流通のNature&Moreは今年1月、スウェーデンのスーパーマーケットICAと提携し、有機アボカドとサツマイモのラベル表示に従来型の合成紙を用いず、商品の皮にレーザーでラベリングする試みを […]
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