【イギリス】テスコ、サステナビリティ・リンク・ボンドで1,100億円調達。SPTはCO2削減 
英小売大手テスコは1月20日、同社として初、また小売企業では世界初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行した。発行額は7.5億ポンド（約1,100億円）。年限8.5年。利率0.375%。 同社は (さらに…)
【アメリカ】スターバックスやユニリーバ等、食品廃棄物のガス・肥料化で企業同盟結成。スコープ3削減
コーヒーチェーン世界大手米スターバックス、消費財世界大手英ユニリーバ、デイリー・ファーマーズ・オブ・アメリカ（DFA）の3社は12月9日、米食品廃棄物や家畜排泄物のリサイクルベンチャーVanguard Renewablesと協働で、企業同盟「Farm Powered Strategic Alliance（FPSA）」を発足した。生産過程やサプライチェーンで生まれる食品廃棄物をバイオガス化もしくは肥料化して資源リサイクルする。 Va [...]
【国際】環境NGOのportfolio.earth、プラスチック汚染問題で重要銀行20社特定。融資先に具体的アクション
国際環境NGOのportfolio.earthは1月7日、プラスチック汚染問題を間接的に引き起こしている銀行大手を特定し、汚染の防止に向けたファイナンスに転換するよう求めるレポートを発表した。その中には日本の銀行も多数含まれている。 同レポートは、まず、 (さらに…)
【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、パーム油の人権侵害撲滅でNGOや政府に協力呼びかけ
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は1月21日、パーム油の生産とサプライチェーンに関連している環境課題と社会課題への確たるコミットメントを発表した。背景には、AP通信が2020年11月、インドネシアのパーム油農場で、女性へのレイプや虐待が今も起きており、パーム油生産大国のインドネシアとマレーシアでは「インビジブル・ウーマン」という形で、表面化しない女性への人権侵害に対する [...]
【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行
経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージメントのポイントを事例を交えて解説した。 同ガイダンスは、 (さらに…)
【国際】サステナビリティ・コンソーシアム、動物飼料生産での環境保全でガイダンス発行
食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム（TSC）」は1月6日、動物飼料のサステナビリティ確保に向けたオンライン・ガイダンスを発表した。動物飼料生産が、大気、土地、水、生物多様性に与える環境悪影響に対処するための実務的アドバイスを行った。 TSCは、ウォルマートが主導し2009年に発足。現在、 (さらに…)
認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りながらも、進んで象牙の印鑑を販売していることがわかったと発表した。 同NGOは、2018年に三大都市圏の印鑑販売店舗に対して調査を実施しており、2020年に追跡調査を実施。さらに2020年には三大都市圏以 [...]
【中国】KFCとピザ・ハット、2025年までに非生分解性プラ製の食器、ストロー、ビニール袋を全廃
中国外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスは1月5日、中国政府によるプラスチック規制の対応として、傘下ブランドのケンタッキーフライドチキン（KFC）チャイナとピザ・ハット・チャイナで、プラスチック製ストロー、プラスチック製食器、ビニール袋の提供を削減し、紙ストロー、紙袋、生分解性ビニール袋への転換を発表した。これらにより2021年から非生分解性プラスチックを毎年約8,000t削減できる見込み。 【参考】【中国】政府、プラスチック製 [...]
【国際】ウォルマート、サプライヤーへの森林破壊防止要求引き上げ。影響力を行使
小売世界大手米ウォルマートは12月22日、森林関連のサステナビリティ目標を改訂したと発表した。世界的に森林破壊が進行していることに対抗するため、同社としてのアクションレベルを引き上げた。 同社は2020年9月、 (さらに…)
【ブラジル】政府、大豆生産での森林破壊を巡るグローバル企業・投資家・NGOからの追及に不満募る
食品・消費財・小売大手160社以上は12月上旬、ブラジルの大豆生産大手に対し、生物多様性に富んだブラジルのカンポ・セラード地域で、2020年以降に開拓した農地からの大豆調達を一切禁止するよう要求し、従わない場合は制裁も辞さないとの共同書簡を送付したことが明らかとなった。それに対し、ブラジル政府が反発する等、事態がエスカレートしてきている。 今回の共同書簡に加わったのは、 (さらに…)
