【タイ】政府、生物多様性法案の検討開始。名古屋議定書に未批准もABS規定盛り込む予定

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 タイ天然資源・環境省の天然資源・環境政策計画室生物多様性課は1月22日、生物多様性法案に関する議論を開始し、2月中旬に「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)」に関するワークショップを開催した。タイは、生物多様性条約に2004年に加盟したが、ABSを正式に盛り込んだ名古屋議定書には未加盟。しかし、検討している法案には、名古屋議定書のABS規定の内容も盛り込んでいる。  名古屋議定書では、ABSのため、遺伝資源の提 [...]

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【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性情報プラットフォームBIP Dashboard公開

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 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership(BIP)は11月19日、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)、環境NGOのNatureServeと共同で、各国政府向けに、生物多様性に関する情報プラットフォーム「BIP Dashboard」をリリースした。生物多様性分野での2020年目標「愛知目標」達成に向け、状況が視覚的にまとめられている。  BIPの大き [...]

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【EU】「EU加盟国海域の10%が海洋保護区に指定完了。愛知目標達成」欧州環境機関発表

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 欧州環境機関(EEA)は10月25日、EU域内の海洋保護区の設定状況に関する報告書を発表。2016年末までにEU加盟国の海域総面積の10.8%が海洋保護区(MPA)に指定されたと発表した。これにより、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で国際合意した「愛知目標」の目標11「2020年までに陸域及び内陸水域の175以上、沿岸域及び海域の10%以上を保護区にする」の海域10%目標を達成した。  EEAは、2012年から2016 [...]

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【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性測定指標を追加で30開発。合計約60に

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 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership(BIP)は8月21日、生物多様性の具体的な進捗状況を測定するための指標開発の結果を発表。従来、位置づけられた約30指標に加え、今回新たに30指標が追加。合計約60指標が特定された。  BIPは、国連環境計画(UNEP)、欧州委員会、スイス連邦環境庁が支援し、2015年に発足。事務局を英国ケンブリッジに設置された国連環境計画の世界自然保全モ [...]

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【国際】遺伝子組換え生物の越境損害に関する「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が発効

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 生物多様性条約事務局は3月5日、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書(略称:名古屋・クアラルンプール補足議定書)」が発効したと発表した。同議定書は2010年10月15日に名古屋で採択され、発効に必要な40ヶ国の批准が集まり発効した。日本政府は2017年12月5日に批准した。  同補足議定書は,遺伝子組換え生物(LMO)等の国境を越える移動から生ずる損害について、責任及び救 [...]

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【日本】国連生物多様性の10年日本委員会、認定連携事業を9件採択

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 環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するため、2011年に9月に設立された組織。国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の推進を目指している。そのため、UNDB-Jは半年に一度、認定連携事業 [...]

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【日本】政府、生物多様性条約名古屋議定書を受諾。他の締約国の遺伝情報利用者には新たな義務

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 日本政府は5月19日、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(名古屋議定書)」を受諾することを閣議決定し、5月22日受諾書を国際連合事務総長に寄託した。これにより、日本は名古屋議定書の加盟国となった。今年8月20日から同議定書の効力が発生する。  名古屋議定書は、2010年10月に名古屋で開催された生物多様性条約締約国会議(COP10)で採択された遺伝資源の [...]

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