トップニュース 【国際】大手機関投資家35団体720兆円、投資の生物多様性インパクト測定に関心。策定作業開始 欧州機関投資家大手35団体は5月28日、金融データプロバイダーに対し、投資家における生物多様性のインパクト測定フレームワークを要請する共同声明を発表した。機関投資家としての強い需要を表明し、開発を促すシグナルを送った形 [...
トップニュース 【EU】欧州委、2030年生物多様性戦略を採択。2030年までに陸域・海域30%以上を保護区化 欧州委員会は5月20日、「2030年生物多様性戦略」を採択した。2030年までに陸域と海域の双方で面積30%以上を保護区化する。今後、欧州議会とEU理事会での支持表明手続きに入る。 今回の戦略は、
トップニュース 【国際】過去10年間でアフリカ・南米中心に森林面積が470万ha減少も、減少幅は縮小。FAO報告書 国連食糧農業機関（FAO）は5月7日、5年毎に発行している森林破壊に関する調査報告書「A Fresh Perspective: Global Forest Resources Assessment 2020」を発表した […]
トップニュース 【EU】12ヶ国大臣・37大企業CEO「グリーンリカバリー」発足。新型コロナ経済対策で気候変動重視 EU加盟国12ヶ国の大臣とグローバル企業39社CEOは4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでの経済対策で気候変動を重視することを要求する協働イニシアチブ「グリーンリカバリー（Greenrecovery）」を発足 […]
トップニュース 【日本】環境省、洋上風力発電で「鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」公開。生態系懸念 環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ（海域版）」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。 環境省は、風力発電の導入促進が ...
トップニュース 【フィンランド】林業UPM、サステナビリティ・リンクローン830億円契約。生物多様性と気候変動 フィンランド林業大手UPMキュンメネは3月17日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。初回融資枠は7.5億ユーロ（約830億円） […]
トップニュース 【国際】ネスレ、主要農作物調達地域で300万本植林。自然と共存した事業活動実現に向け 食品世界大手スイスのネスレは3月4日、2021年までに米州の主要農作物の調達地域で300万本以上を植林すると発表した。すでに同社のコーヒー・ブランド「ネスプレッソ」が2020年を目標とするサプライチェーンでの500万本 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ライン川国際保護委員会、2040年プログラム採択。水質・気候変動等で新目標 ライン川国際保護委員会（ICPR）は2月13日、2040年までの行動計画「2040年プログラム」を採択した。水資源の持続可能な利用、水質汚染、気候変動適応に向け、加盟国間で協働する。 国際河川は、水資源が国境を超える […]
トップニュース 【ベルギー】化学ソルベイ、気候・資源・生活をテーマに2030年戦略発表。定量目標10個設定 ベルギー化学大手ソルベイは2月26日、2030年までの新たなサステナビリティ戦略「Solvay One Planet」を発表した。同戦略では、「気候」「資源」「生活」の3分野を重要と位置づけ、定量目標を10個設定した。 […]
トップニュース 【国際】UNEP、持続可能な資源開発ガバナンスの必要性提唱。再エネ等により資源開発が増加 国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は2月19日、今後の資源開発の増加すると予測される中、政府と企業に対し、環境・社会ガバナンスの強化を求めるレポートを発表した。資源開発は生態系破壊だけでなく、資源価格の [&hell...
トップニュース 【スウェーデン】政府、海洋保護区拡大イニシアチブ「30by30」加盟。英政府主導 英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30 […]
トップニュース 【国際】アリゾナ大学、気候変動により今後50年間で生物の3分の1が絶滅の危険性 アリゾナ大学の研究チームは、動物の移動速度と将来の気候条件の予測を基に、今後50年間、気候変動により、地球上の動植物の3分の1が絶滅する可能性があると警鐘を鳴らした。同研究チームは、10年間以上、同じ場所で定点観測した [&...
トップニュース 【国際】ムーディーズ、ESG課題が信用リスクに与える影響をまとめたレポート発表 信用格付世界大手米ムーディーズは2月10日、ESG課題が負債の信用リスクに与える影響をまとめたレポートを発表した。二酸化炭素排出量の多いセクターの移行リスクの高まりや、天然資源への関心の高まりに伴う、発行体の資源マネジ [&...
トップニュース 【EU】欧州環境庁、域内の森林情報監視システム（FISE）リリース。気候変動や生物多様性政策で活用 EUの欧州環境庁（EEA）と欧州委員会は2月5日、欧州初となるEU域内の森林状態、健康、持続可能性のモニタリングプラットフォーム「森林情報システム（FISE）」をリリースした。データは欧州経済領域（EEA）のライセンス […]
トップニュース 【国際】WWF、大手運用会社22社のESG投資状況査定結果を公表。投資先企業へのアクション強化必要 世界自然保護基金（WWF）は1月29日、運用会社大手のサステナブルファイナンス状況を分析したオンラインツールをリリース。同時に現時点での状況をまとめたレポートも発行した。オンラインツールは現時点では大手22社が対象。運 [&he...
トップニュース 【フランス】大手運用会社4社、投資ポートフォリオの生物多様性インパクト評価プロジェクト開始 フランス投資運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Mirova、Sycomore Asset Managementの4社は1月28日、投資が生物多様性に与える影響を評価 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、監査法人世界大手PwCと協働で、ビジネスの森林依存度と影響をまとめた報告書「The New Nature Economy Report」を発表した。163セクターとそのサプライ […]
トップニュース 【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる オーストラリアのニューサウスウェールズ州とビクトリア州で2019年9月頃から始まった山火事は、すでに消失面積が北海道と岩手県の面積の合計より少し広い10万km2に到達。25人がすでに死亡。シドニー大学の推計によると野生 […]
トップニュース 【日本】環境省、タガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定。商業捕獲禁止 環境省は12月25日、希少野生動植物種専門家科学委員会でタガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定する案を提示した。特定第二種国内希少野生動植物種は、2018年6月に施行された制度で、商用目的での捕獲が禁止される。 [&hel...
トップニュース 【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「 […]
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