private 【国際】過去10年間でアフリカ・南米中心に森林面積が470万ha減少も、減少幅は縮小。FAO報告書

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 国連食糧農業機関(FAO)は5月7日、5年毎に発行している森林破壊に関する調査報告書「A Fresh Perspective: Global Forest Resources Assessment 2020」を発表した。森林は2015年以降、土地利用変化に伴い年間1,000万ヘクタールが減少。自然回復や植林分による森林増を含めても470万ヘクタールのネット減少だった。  地球の地表面の約3分の1は (さらに…)

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private 【EU】12ヶ国大臣・37大企業CEO「グリーンリカバリー」発足。新型コロナ経済対策で気候変動重視

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 EU加盟国12ヶ国の大臣とグローバル企業39社CEOは4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでの経済対策で気候変動を重視することを要求する協働イニシアチブ「グリーンリカバリー(Greenrecovery)」を発足したと発表した。欧州議会議員79人、業界団体の代表28人、NGOの代表7人、シンクタンクの代表6人も発足に参加。政官財のリーダーたちが結集し、経済支援策を通じてさらに気候変動ファイナンスを加速させる意思を示した。  今 [...]

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【日本】環境省、洋上風力発電で「鳥類のセンシティビティマップ(海域版)」公開。生態系懸念

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 環境省は3月26日、洋上風力発電の設置に関し、鳥類に与える影響の大きい区域を示した「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(海域版)」を公開した。バードストライク等を避ける狙い。  環境省は、風力発電の導入促進が必要であるとしつつも、オジロワシ等の希少猛禽類等がブレードに衝突して死亡するバードストライクが発生していると指摘。採餌環境の変化等がバードストライク以外の鳥類影響も懸念されるとした。  すでに環境省は、陸上風力発電につ [...]

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private 【フィンランド】林業UPM、サステナビリティ・リンクローン830億円契約。生物多様性と気候変動

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 フィンランド林業大手UPMキュンメネは3月17日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資(リボルビング・クレジット・ファシリティ)契約を締結したと発表した。初回融資枠は7.5億ユーロ(約830億円)。期間は5年間で、さらに1年間の延長を最大2回までできる。  リンクローンとして設定するKPIは、生物多様性と気候変動の2つ。生物多様性では、フィンランドの自社保有林における生物多様性へのポジティブインパクトの達成。気 [...]

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private 【国際】ネスレ、主要農作物調達地域で300万本植林。自然と共存した事業活動実現に向け

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 食品世界大手スイスのネスレは3月4日、2021年までに米州の主要農作物の調達地域で300万本以上を植林すると発表した。すでに同社のコーヒー・ブランド「ネスプレッソ」が2020年を目標とするサプライチェーンでの500万本植林植林目標を発表しているが、それに追加する形で設定した。  同社は2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にする目標を掲げている。ネスレは、植林を実施する理由について、 (さらに&helli [...]

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private 【ヨーロッパ】ライン川国際保護委員会、2040年プログラム採択。水質・気候変動等で新目標

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 ライン川国際保護委員会(ICPR)は2月13日、2040年までの行動計画「2040年プログラム」を採択した。水資源の持続可能な利用、水質汚染、気候変動適応に向け、加盟国間で協働する。  国際河川は、水資源が国境を超えるため、国際的な管理が不可欠。但し、河川の国際管理については、1997年採択の「国際水路の非航行利用に関する国連条約」があり、 (さらに…)

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private 【ベルギー】化学ソルベー、気候・資源・生活をテーマに2030年戦略発表。定量目標10個設定

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 ベルギー化学大手ソルベーは2月26日、2030年までの新たなサステナビリティ戦略「Solvay One Planet」を発表した。同戦略では、「気候」「資源」「生活」の3分野を重要と位置づけ、定量目標を10個設定した。 気候変動 1. 世界中で二酸化炭素排出量削減  同社は、2015年パリ協定の「2°Cを十分に下回る水準」に則り、二酸化炭素排出量を26%削減する。 2. 石炭火力発電の使用停止  石炭火力発電所の新設を行わず、 (さ [...]

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private 【国際】UNEP、持続可能な資源開発ガバナンスの必要性提唱。再エネ等により資源開発が増加

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 国連環境計画(UNEP)の国際資源パネル(IRP)は2月19日、今後の資源開発の増加すると予測される中、政府と企業に対し、環境・社会ガバナンスの強化を求めるレポートを発表した。資源開発は生態系破壊だけでなく、資源価格のボラティリティが上がると、資源開発国の経済や、資源開発に従事する地域の生計に大きな悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。  今回のレポートは、 (さらに…)

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【スウェーデン】政府、海洋保護区拡大イニシアチブ「30by30」加盟。英政府主導

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 英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金(WWF)の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30by30」にスウェーデン政府が参画したと発表した。  同イニシアチブは2019年9月、同国主導で発足。参加国は、ベルギー、ポルトガル、フィンランド、ベリーズ、コスタリカ、ケニア、ガボン、パラオ、セイシェル、バヌアツ、ナ [...]

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