米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]
【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング発表。首位タイ・ユニオン。日本企業は低評価
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月23日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワードシップ・インデックス・ランキング30」を発表した。水産企業をサステナビリティ観点で詳細にランキング化したのは初という。 水産物は世界的に取引されている食品の1つ。世界30億人、特に発展途上国の人々にとって重要な栄養源 [...]
金融情報世界大手米ブルームバーグは10月24日、国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch（GWF）が保有する世界の漁業データのブルームバーグ端末上での提供を開始すると発表した。漁船の操業に関する情報把握は、機関投資家の間でも高まっており、データ需要があると判断した。 同社は、ブルームバーグ財団の漁業の気候変動対応イニシアチブ「Vibrant Oceans Initiative」を通じ、科学的根拠に基づく海洋保全や漁 [...]
米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレット店でも禁止する。毛皮製品のメンテナンスや修繕、リファービッシュ製品を扱う「Fur Vaults」店も閉じる。 同社は今回の決定の背景について、アパレル業界の潮流、顧客の声、代替製品の調査、NGOとの対話の結果と説 [...]
環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うもの。 申請は、ラムサール条約湿地や重要な湿地が位置する自治体や隣接する自治体が可能。都道府県でも市町村でも申請でき、複数の自治体が共同で申 [...]
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9月25日、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書「Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate」を発表した。9月24日に、加盟195ヶ国が承認した。世界では、山間部の6.7億人と沿岸部の6.8億人が影響を受けやすい環境におり、氷河消失や海面水位上昇、沿岸部での自然災害被害増大が生活に影響を及ぼして [...]
フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興している。 フランスではすでに、公園や公共スペースの緑地での殺虫剤が法律で禁止されている。同様に、1月からは、個人家庭での使用も禁止され、天然素材の殺虫剤のみが容認されている。そのため、今回の措置は合成殺虫剤に対するシンボ [...]
中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水準に留まっているとし大きく反発、最終的に漁獲枠拡大は見送られた。同委員会は、毎年開催されているが、同委員会は全会一致での決議方式。日本の水産庁の太平洋クロマグロ漁獲枠拡大提案は拒否し続けられている。 【参考】【国際】中 [...]
絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議総会は8月26日、アオザメやサカタザメ等18種のサメとエイを「附属書2」に加えることを可決した。今回、追加が決議されたサメやエイは、フカヒレ等中華料理の食材として使われているものも多い。また、「附属書2」に指定されていたコツメカワウソとビロードカワウソを「附属書1」に指定替えすることも可決した。 ワシントン条約では、種の保護レベルに応じて「附属書1」「附属書2」「附属書3」の3つ [...]
ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通じて、国内で取引された象牙が、その後外国へ違法に持ち去られ、外国の税関で摘発される事件が複数例報告されたことを確認。事態を深刻に捉え、今回の決定に至った。 ヤフーに対しては、世界自然保護基金（WWF）や英NG [...]
