【フィンランド】林業UPM、サステナビリティ・リンクローン830億円契約。生物多様性と気候変動 
フィンランド林業大手UPMキュンメネは3月17日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。初回融資枠は7.5億ユーロ（約830億円）。期間は5年間で、さらに1年間の延長を最大2回までできる。 リンクローンとして設定するKPIは、生物多様性と気候変動の2つ。生物多様性では、フィンランドの自社保有林における生物多様性へのポジティブインパクトの達成。気 [...]
【国際】ネスレ、主要農作物調達地域で300万本植林。自然と共存した事業活動実現に向け
食品世界大手スイスのネスレは3月4日、2021年までに米州の主要農作物の調達地域で300万本以上を植林すると発表した。すでに同社のコーヒー・ブランド「ネスプレッソ」が2020年を目標とするサプライチェーンでの500万本植林植林目標を発表しているが、それに追加する形で設定した。 同社は2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を掲げている。ネスレは、植林を実施する理由について、 (さらに&helli [...]
【ヨーロッパ】ライン川国際保護委員会、2040年プログラム採択。水質・気候変動等で新目標
ライン川国際保護委員会（ICPR）は2月13日、2040年までの行動計画「2040年プログラム」を採択した。水資源の持続可能な利用、水質汚染、気候変動適応に向け、加盟国間で協働する。 国際河川は、水資源が国境を超えるため、国際的な管理が不可欠。但し、河川の国際管理については、1997年採択の「国際水路の非航行利用に関する国連条約」があり、 (さらに…)
【ベルギー】化学ソルベー、気候・資源・生活をテーマに2030年戦略発表。定量目標10個設定
ベルギー化学大手ソルベーは2月26日、2030年までの新たなサステナビリティ戦略「Solvay One Planet」を発表した。同戦略では、「気候」「資源」「生活」の3分野を重要と位置づけ、定量目標を10個設定した。 気候変動 1. 世界中で二酸化炭素排出量削減 同社は、2015年パリ協定の「2°Cを十分に下回る水準」に則り、二酸化炭素排出量を26%削減する。 2. 石炭火力発電の使用停止 石炭火力発電所の新設を行わず、 (さ [...]
【国際】UNEP、持続可能な資源開発ガバナンスの必要性提唱。再エネ等により資源開発が増加
国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は2月19日、今後の資源開発の増加すると予測される中、政府と企業に対し、環境・社会ガバナンスの強化を求めるレポートを発表した。資源開発は生態系破壊だけでなく、資源価格のボラティリティが上がると、資源開発国の経済や、資源開発に従事する地域の生計に大きな悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。 今回のレポートは、 (さらに…)
英環境・食糧・農村地域省は2月19日、世界自然保護基金（WWF）の海洋会議「Blue Road to Glasgow」で、世界の海洋及び希少な野生動物を保護するための緊急アクションを支援するための国際イニシアチブ「30by30」にスウェーデン政府が参画したと発表した。 同イニシアチブは2019年9月、同国主導で発足。参加国は、ベルギー、ポルトガル、フィンランド、ベリーズ、コスタリカ、ケニア、ガボン、パラオ、セイシェル、バヌアツ、ナ [...]
【国際】アリゾナ大学、気候変動により今後50年間で生物の3分の1が絶滅の危険性
アリゾナ大学の研究チームは、動物の移動速度と将来の気候条件の予測を基に、今後50年間、気候変動により、地球上の動植物の3分の1が絶滅する可能性があると警鐘を鳴らした。同研究チームは、10年間以上、同じ場所で定点観測した世界581ヵ所の動植物538種のデータを参照。気候変動による広範な絶滅パターンの推定は初だとした。 今回の研究は、 (さらに…)
【国際】ムーディーズ、ESG課題が信用リスクに与える影響をまとめたレポート発表
信用格付世界大手米ムーディーズは2月10日、ESG課題が負債の信用リスクに与える影響をまとめたレポートを発表した。二酸化炭素排出量の多いセクターの移行リスクの高まりや、天然資源への関心の高まりに伴う、発行体の資源マネジメントの重要性を指摘した。 同レポート (さらに…)
【EU】欧州環境庁、域内の森林情報監視システム（FISE）リリース。気候変動や生物多様性政策で活用
EUの欧州環境庁（EEA）と欧州委員会は2月5日、欧州初となるEU域内の森林状態、健康、持続可能性のモニタリングプラットフォーム「森林情報システム（FISE）」をリリースした。データは欧州経済領域（EEA）のライセンス取得国や西バルカン6カ国を含む欧州全体から収集した。EUや各国政府、林業関連の専門家、森林所有者、環境保護論者、研究者等に情報を提供する。 今後より多くのEUや各国政策が、森林利用に直接的もしくは間接的影響を及ぼすこ [...]
【国際】WWF、大手運用会社22社のESG投資状況査定結果を公表。投資先企業へのアクション強化必要
世界自然保護基金（WWF）は1月29日、運用会社大手のサステナブルファイナンス状況を分析したオンラインツールをリリース。同時に現時点での状況をまとめたレポートも発行した。オンラインツールは現時点では大手22社が対象。運用会社に対し、アクションの進化を求めるとともに、アセットオーナーにとって有用なツールとなることを目指す。 今回のツールとレポートは、 (さらに…)
