【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大提案。2019年も却下

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 中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水準に留まっているとし大きく反発、最終的に漁獲枠拡大は見送られた。同委員会は、毎年開催されているが、同委員会は全会一致での決議方式。日本の水産庁の太平洋クロマグロ漁獲枠拡大提案は拒否し続けられている。 【参考】【国際】中 [...]

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【国際】ワシントン条約、日本で人気のコツメカワウソの商業取引禁止。フカヒレ食材等も取引規制

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 絶滅危惧を扱うワシントン条約(CITES)締約国会議総会は8月26日、アオザメやサカタザメ等18種のサメとエイを「附属書2」に加えることを可決した。今回、追加が決議されたサメやエイは、フカヒレ等中華料理の食材として使われているものも多い。また、「附属書2」に指定されていたコツメカワウソとビロードカワウソを「附属書1」に指定替えすることも可決した。  ワシントン条約では、種の保護レベルに応じて「附属書1」「附属書2」「附属書3」の3つ [...]

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【日本】ヤフー、eコマースでの象牙製品取引を11月1日から禁止。楽天、メルカリに続く

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 ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通じて、国内で取引された象牙が、その後外国へ違法に持ち去られ、外国の税関で摘発される事件が複数例報告されたことを確認。事態を深刻に捉え、今回の決定に至った。  ヤフーに対しては、世界自然保護基金(WWF)や英NG [...]

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【日本】環境省、日本モンサント申請の遺伝子組換えワタの承認に先立ちパブコメ募集

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 環境省は8月27日、カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え農作物のワタ(綿花の草)1件が第一種使用等に関する規程の承認申請があったことを明らかにし、パブリックコメント募集を開始した。締切は9月25日。第一種使用とは、環境中への拡散を防止せずに使用することを指す。カルタヘナ法は、遺伝子組換え農作物の栽培等に際し、野生動植物への影響を事業評価することを規定している。  今回申請したのは、日本モンサント。遺伝子組換え内容は、カメムシ目、アザミ [...]

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【国際】ワシントン条約会議、キリンの国際取引を規制対象へ。象牙の代替を懸念

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 絶滅危惧を扱うワシントン条約(CITES)締約国会議は8月22日、国際取引の規制対象となる動植物を記載した「附属書II」に、キリンを掲載することで初めて合意した。来週の本会議での採択を経て最終決定となる。同書への掲載は、キリン関連の取引を禁止するものではないが、初めて取引の追跡を可能とする。附属書IIへの掲載が決定された場合、キリンの革、骨、肉等の取引を行うには、生息国政府の許可が必要となる。  アフリカのサバンナの半乾燥地およびサ [...]

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【国際】ワシントン条約会議、象牙取引の国際禁止決議を先送り。日本とEUが反対

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 絶滅危惧を扱うワシントン条約(CITES)締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策として、象の違法取引や密猟の予防措置防ぐ措置を2019年の常設委員会に報告する義務を加盟国に課すことで一致し、来年に再度議論することとなった。 【参考】【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシント [...]

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private 【国際】アパレル32社、「ファッション誓約」を共同宣言。気候、海洋、生物多様性で目標。日本企業参加ゼロ

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 アパレル世界大手32社は8月23日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション誓約(The Fashion Pact)」を発表した。仏ケリングとフランス政府が主導。32社はマクロン大統領にエリゼ宮に招かれ、発表式が開催された。今回の共同誓約は、仏ビアリッツで開催されるG7サミットの中で正式に宣言される。  今回の共同誓約に参加したのは、 (さらに…)

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【国際】生物多様性リスク測定ツールIBAT、大手金融機関含む70社以上が活用。環境リスク評価等に

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 国連環境計画(UNEP)等が参加する生物多様性プロジェクト「IBAT Alliance」は8月20日、生物多様性リスク測定ツール「IBAT(Integrated Biodiversity Assessment Tool)」を活用している法人が合計70を越えたと発表した。具体的には、米国電子工業会(Electronic Industries Alliance)の「Scoping」フェーズや、銀行の環境リスク・スクリーニング、アニュアル [...]

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【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先

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 米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要との見方を示した。  M-44については、1940年代後半に投入され始めた装置。カプセル製の物質の中に動物シアン化ナトリウムを注入し、野生動物が噛むと毒が回る仕組みとなっている。EPAは1994年にシアン化ナトリウムを登 [...]

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【アメリカ】政府、種の保存法の規制緩和決定。絶滅危惧種保護に経済影響観点を重視。環境NGO危惧

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 米デービッド・バーンハート内務長官は8月12日、生物多様性を保護する「種の保存法」の緩和を最終決定したと発表した。絶滅の恐れのある種(Threatened Species)に対し、これまで絶滅危惧種(Endangered Species)と同じく自動的に適用されていた保護規制を撤廃。さらに、野生生物の保護指定を審議する際に、経済影響は考慮しないとしていた規制を撤廃し、経済影響も考慮できるように変更する。  海外報道によると、種の保存 [...]

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