【国際】国際水素貿易フォーラム、国際的な水素・誘導体サプライチェーンの発展加速で合意

　国際水素貿易フォーラム（IHTF）は5月21日、オランダのロッテルダムでハイレベル官民円卓会議を開催。国際的な水素・誘導体サプライチェーンの発展を加速させるための共同コミットメントを再確認した。

　IHTFは、2023年の第14回クリーン・エネルギー大臣会合（CEM14）とG20の合同会合で発足。現在の共同議長はオランダとブラジル。国連工業開発機関（UNIDO）が事務局を務めている。IHTFの現在の加盟国は、日本、カナダ、英国、EU、韓国、ドイツ、オランダ、オーストラリア、ブラジル、チリ、ウルグアイ、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア。米国は昨年までは加盟していたが、現在は不明。

　IHTFは、2023年の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で水素関連が加盟する水素評議会とパートナシップ協定を締結しており、今回も同評議会議長を務める韓国・現代自動車のチャン・ジェフン副会長も出席した。同評議会の運営メンバーは他に、トヨタ自動車、本田技研工業、岩谷産業、川崎重工業、ENEOSホールディングス、IHI、旭化成、BMW、GM、ダイムラー・トラック、エアバス、ボッシュ、ミシュラン、エクソンモービル、シェル、bp、トタルエナジーズ、シーメンス・エナジー、ヤラ・クリーン・アンモニア、サウジアラムコ、マスダール、サソル、アングロ・アメリカン、マイクロソフト、エア・リキード、リンデ、ケマーズ、カミンズ、ジョンソン・マッセイ、アダニ、国家能源集団、中国石油化工集団（シノペック）、エンブリッジ、アブダビ国営石油会社（ADNOC）等。

　今回の会議では、マクロ経済と規制課題により、エネルギー転換技術全体に影響を及ぼしていることは否定できないものの、水素セクターは2020年から2024年にかけ成長したことを確認。世界全体で財務投資決定（FID）を経たプロジェクト数が2020年の102件から434件へと大きく増加し、資本コミットメントも7倍の750億米ドルにまで増えたことを成果として示した。

　その上で、さらなる共同行動分野として、国レベルで発表された既存施策を効率的かつ効果的に実施することや、輸出国、輸入国双方にとって、特に新興市場や発展途上国の経済における雇用創出に関連し、現地の利益、産業競争力、持続可能な経済成長を最大化することを提唱。さらに、低排出肥料、合成燃料、低炭素鉄鋼等の分野で、グローバルサプライヤーに確固たる需要シグナルを提供していくことで合意した。

【参照ページ】Global Governments and Industry Leaders Reaffirm Commitment to Developing International Hydrogen and Derivatives Supply Chains 【参照ページ】世界各国政府と業界リーダーが国際的な水素および誘導体サプライチェーンの構築へのコミットメントを再確認

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所