【EU】欧州環境庁、EUの包括環境評価SOER 2020発表。アクションが大幅に不足。政策加速要請

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 EUの欧州環境庁(EEA)は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment - state and outlook 2020(SOER 2020)」を発行した。SOERはEEAが1995年以来5年毎に発行している報告書で、SOER 2020は第6版。EUは過去20年間、気候変動緩和、気候変動適応、大気汚染、水質汚染、プラスチック汚染、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミーで大きな改善が [...]

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【国際】エクエーター原則、第4版が採択。先住民族の権利、気候変動等を強化。NGOは不十分と批判

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 銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則(赤道原則)」策定のエクエーター原則協会は11月18日、加盟機関が集う年次総会を開催し、改訂版となる第4版を採択した。同協会は2017年10月に改訂に着手。2019年6月に原案を発表し、パブリックコメントを募集後、今回の改訂に至った。  今回の改訂では、人権、気候変動、先住民族の権利、生物多様性等の観点を強化。特に、特定国での「自由で事 [...]

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【国際】グッチ、気候変動対策でサプライチェーン全体でのCO2オフセット提唱。世界のCEOへ参画呼びかけ

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 アパレル世界大手仏ケリング傘下グッチのMarco Bizzarri社長兼CEOは11月22日、全セクターのCEOに対し、公開書簡を発表。気候変動対策の戦略導入等の早急なアクションを求めるイニシアチブ「CEO Carbon Neutral Challenge」への参画を呼びかけた。  同氏は、企業の二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みやイノベーション創出は、排出量緩和に繋がっていないと指摘。テクノロジーの発達を待つのではなく、迅速にポ [...]

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【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示

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 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。  同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]

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private 【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング発表。首位タイ・ユニオン。日本企業は低評価

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 ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は10月23日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワードシップ・インデックス・ランキング30」を発表した。水産企業をサステナビリティ観点で詳細にランキング化したのは初という。  水産物は世界的に取引されている食品の1つ。世界30億人、特に発展途上国の人々にとって重要な栄養源 [...]

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【国際】ブルームバーグ、GWF保有の漁業データを同社端末上で提供開始。投資家の関心高まる

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 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月24日、国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch(GWF)が保有する世界の漁業データのブルームバーグ端末上での提供を開始すると発表した。漁船の操業に関する情報把握は、機関投資家の間でも高まっており、データ需要があると判断した。  同社は、ブルームバーグ財団の漁業の気候変動対応イニシアチブ「Vibrant Oceans Initiative」を通じ、科学的根拠に基づく海洋保全や漁 [...]

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【アメリカ】メイシーズ、毛皮製品の販売禁止。アパレル業界の潮流、顧客の声、NGOとの対話の結果

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 米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレット店でも禁止する。毛皮製品のメンテナンスや修繕、リファービッシュ製品を扱う「Fur Vaults」店も閉じる。  同社は今回の決定の背景について、アパレル業界の潮流、顧客の声、代替製品の調査、NGOとの対話の結果と説 [...]

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【日本】環境省、ラムサール条約の湿地自治体認証制度を創設。都道府県・市町村の双方

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 環境省は10月15日、湿地保存に関するラムサール条約締約国会議の決議に基づき、「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」を創設し、申請自治体の募集を開始したと発表した。同制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うもの。  申請は、ラムサール条約湿地や重要な湿地が位置する自治体や隣接する自治体が可能。都道府県でも市町村でも申請でき、複数の自治体が共同で申 [...]

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【国際】IPCC、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書発表。該当地域に大きなリスク

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 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9月25日、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書「Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate」を発表した。9月24日に、加盟195ヶ国が承認した。世界では、山間部の6.7億人と沿岸部の6.8億人が影響を受けやすい環境におり、氷河消失や海面水位上昇、沿岸部での自然災害被害増大が生活に影響を及ぼして [...]

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【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動

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 フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興している。  フランスではすでに、公園や公共スペースの緑地での殺虫剤が法律で禁止されている。同様に、1月からは、個人家庭での使用も禁止され、天然素材の殺虫剤のみが容認されている。そのため、今回の措置は合成殺虫剤に対するシンボ [...]

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