【シンガポール】政府、2021年9月から国内での象牙取引を全面禁止。目立つ日本政府の遅さ

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 シンガポール国立公園局は8月12日、2021年9月1日から国内での象牙取引を全面的に禁止すると発表した。ワシントン条約(CITES)に基づく国内法により、象牙及び象牙を用いた製品の販売と、販売目的での陳列を禁止する。  現時点での象牙または象牙を用いた製品を保有している流通事業者は、施行後は、自ら保持するか、教育目的の団体へ寄付するかのいずれかの選択が迫られる。違反した場合は、標本1個当たり最大1万シンガポールドル(約76万円)の罰 [...]

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private 【国際】UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書GEO-6発表。新興課題にも注目

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 国連環境計画(UNEP)は7月29日、アジア・太平洋地域の経済発展や都市化に伴う環境リスクをまとめた第6次報告書「Global Environment Outlook(GEO-6)」を発表した。UNEPは、5年毎にGEOを発行しており、経済成長が進む同地域に対する環境リスクを示し続けている。  今回の報告書では、 (さらに…)

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【EU】欧州委、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択

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 欧州委員会は7月23日、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択した。森林は、生物多様性の80%を保有しており、世界人口の25%の生活を支えるとともに、気候変動対策にもつながると意義を伝えている。  欧州委員会によると、1990年から2016年までに世界の森林のうち130万km2が消失。サッカーボール場800個分が毎時失われている。森林破壊の主な原因は、食糧生産、飼料生産、バイオ燃料、木材等のコモディティ [...]

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【EU】欧州委、東バルト海でのタラ漁を年内全面禁止。資源量激減の懸念。2020年以降の措置も検討

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 欧州委員会は7月23日、危機に瀕している東バルト海のタラの資源量を保護するため、2019年12月31日までバルト海でのタラ商業漁業を禁止すると発表した。即日施行された。対象は全漁船が対象。すでに複数のEU加盟国では同様の措置を採っていたが、EU全加盟国での禁漁を決定した。  欧州委員会は、加盟国と協議し、来年からの施策についても検討していく。資源量減少については、他にも塩分濃度減少、海水温度上昇、酸素不足、寄生虫感染症の影響を指摘す [...]

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【国際】IUCN、絶滅危惧レッドリスト更新。日本とメキシコの淡水魚種が危機的状況

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 国際的な自然保護団体である国際自然保護連合(IUCN)は7月18日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新した。評価種が今回はじめて10万種を超え、そのうち28,338種がレッドリストに指定された。  今回の指定により、日本の淡水魚在来種のうち半数以上がレッドリスト入りすることとなった。またメキシコの淡水魚種の3分の1もレッドリスト入りした。淡水魚が絶滅に近づいている理由について、IUCNは、ダムや人工構造物によ [...]

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【国際】OECD、生物多様性保護に向けたビジネス・金融のあり方提示。IPBES報告書を踏まえ

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 経済協力開発機構(OCED)は、5月5日から6日にフランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合の場で、生物多様性を保護するためのビジネスや金融のあり方についてまとめた報告書「Biodiversity: Finance and the Economic and Business Case for Action」を発表した。G7諸国や他の国が重視すべき10の優先分野も披露した。  生物多様性の分野では、世界132カ国参加の「生物多様性及 [...]

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【国際】人間活動により動植物100万種が絶滅危機リスク。気候変動も原因。国際機関IPBES報告

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 世界132カ国参加の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」は5月6日、世界の生物多様性の現状をまとめた初の包括的な政府間報告書「IPBES Global Assessment Report on Biodiversity and Ecosystem Services(生物多様性と生態系サービスに関するIPBESグローバル評価報告書」を発行。人類活動によって今後数十年間で、史上最大の約10 [...]

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【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か

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 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。小型クロマグロは、同種を狙った漁よりも、カジキ流し網漁で混獲されるケースが多く、カジキ流し網、浮きはえ縄、引き網等の操業が実質的に大きく制限される。小型クロマグロの採捕禁止命令を出したのは東北6県で宮城県が初。  太平 [...]

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【アジア】日韓台、シラスウナギ池入上限を据え置き。中国が会議に不参加で引下げできず

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 日本、韓国、台湾の3カ国政府は19日、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る非公式協議」の第12回会合を開催。絶滅危惧の可能性のあるニホンウナギの資源管理を議論したが、5年連続で中国政府が欠席したため、ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の池入数量上限の引下げができないまま会議を終了した。日本からは水産庁が出席している。  うなぎは日本が世界の消費大国で、国内での供給量は1985年ごろから輸入が増加。2000年には約16万tが供給されて [...]

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【日本】香港産の違法シラスウナギが日本で大量に流通。暴力団関係者による密漁も発覚

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 高知県警は2018年、暴力団関係者がニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)を密漁し大量に売買する事件が発生し、国税当局に過去3年分の不法収益約6.2億円を課税通報していた。産経新聞が3月25日、報じた。  ニホンウナギは、絶滅危惧IB種に指定されているが、ワシントン条約(CITES)で国際取引が制限される附属書には入っていない。しかし、絶滅が危惧されており、日本政府は、中国、韓国、台湾で共同で自主的に池入数量を制限しており、うなぎ漁事業 [...]

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