【インドネシア】コンチネンタル、責任ある天然ゴム調達プロジェクトを3年延長。ドイツ国際協力公社と

　自動車部品世界大手独コンチネンタルは4月15日、ドイツ国際協力公社（GIZ）と進めるインドネシアの小規模農家向けの天然ゴム栽培の持続可能性向上プロジェクトを、3年間延長し2027年まで継続すると発表した。

　同社は、2050年までに持続可能なサプライチェーンの実現、天然ゴムでは2030年までにすべての責任ある調達を実現する目標を設定。2019年3月には、BMZと共に「持続可能な天然ゴムのための新たなプラットフォーム（GPSNR）」に加盟。森林破壊・森林劣化規則（EUDR）への支持も表明している。

　GPSNRは2018年10月、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「タイヤ業界プロジェクト（TIP）」参加11社及び伊藤忠商事、フォード、キラナ・メガタラ、ソクフィン・グループ、サウスランド・グローバル・ピィーティーイ、ハルシオン・アグリ、Sipefにより発足。TIPには、ブリヂストン、住友ゴム工業、東洋ゴム工業、横浜ゴムも参加。

【参考】【ノルウェー】公的年金GPFG、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリを投資除外指定（2019年3月20日）

　同社は2018年に、GIZと共同で同プロジェクトを開始。同プロジェクトにはコンチネンタルとドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）が共同で資金提供を実施。これまでインドネシアのボルネオ島西カリマンタン州で約5,000の小規模農家に対し、サステナビリティ基準に沿った高品質な天然ゴムの栽培技術研修を実施している。

　同プロジェクトは、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の生物圏保護区を有するカプアス・フル地区で、農家の知識不足と収入不足の2つの課題を解消することを狙う。農家に持続可能な天然ゴムの栽培方法と農業実践を指導することで、ゴムの量と品質が向上し、サプライチェーンが最適化され、農家の収入は平均27%増加した。

　プロジェクト地域での森林と泥炭地の保全と生物多様性の維持・回復に関する取り組みも実施。トレーサビリティを強化し、ゴムの木の栽培からコンチネンタルでの生産工程までのサプライチェーン全体の透明性を確保した。生産された天然ゴムは同社のタイヤ工場だけではなく、他の製造業者にも供給し、同プロジェクトへの参加を呼びかけている。今回の発表では、追加で1,000の小規模農家に対して支援を拡大する。

【参照ページ】Responsible Sourcing of Natural Rubber: Continental Further Expands its Commitment

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所