トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション容量市場の約定結果公表。原発、アンモニア混焼、蓄電所 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は4月26日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）」を公表した。2023年10月から参加登録受付を開始し、2024年1月 […]
トップニュース 【日本】経産省と個人情報保護委員会、CBPR認証付与の手続き文書公表。6月から正式稼働 経済産業省と個人情報保護委員会は5月7日、越境個人データに関する新たな国際プライバシー企業認証制度「グローバルCBPRシステム」の稼働に必要なポリシー、ルール及びガイドライン等をまとめた文書を公表した。 グローバルC [&he...
トップニュース 【日本】アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックでの工場間直送開始。物流2024年問題対応 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan（NLJ）は5月10日、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始すると発表した。 アサヒグループホ […]
体系的に学ぶ 【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2023年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等） 近年、気候変動対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルに関する取り組みや再エネの主力電源化に向けた施策が行われています。2021年の気候変動枠組条約締約国会議（COP26）終了時には、154カ国がカーボ […]
トップニュース 【日本】旭化成、三井化学、三菱ケミカル、エチレン製造設備の脱炭素化で連携 旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは5月8日、各社が西日本に保有するエチレン製造設備でのカーボンニュートラル化に向けた原燃料転換等で連携の検討を開始したと発表した。 3社が連携する内容は、石油資 ...
トップニュース 【日本】花王、カーボンニュートラル進捗状況報告。日本での購入電力100%再エネ化達成 花王は4月25日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成に向けた進捗状況を公表。2023年時点で日本での購入電力100%再生可能エネルギー化を達成し、スコープ1、スコープ2での […]
トップニュース 【日本】国交省、32空港が空港脱炭素化推進計画を作成完了。再エネ転換や車両電動化 国土交通省は4月26日、国内空港の「空港脱炭素化推進計画」作成状況を発表。計画を策定した空港が32ヶ所にまで増えたことがわかった。 同省は2022年12月、
トップニュース 【マレーシア】証券取引委員会、企業向け気候変動移行戦略策定ガイドをCBIと共同でリリース マレーシア証券取引委員会傘下のキャピタル・マーケッツ・マレーシア（CMM）は4月3日、大企業及び中堅企業のトランジションファイナンス促進で、国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）と共同で、トラン […]
トップニュース 【日本】環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新版公表 環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。 同省は2023年5月、
トップニュース 【アジア】VCMIとGenZero、信頼性の高いカーボン市場構築で連携強化 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は4月18日、シンガポール政府系投資会社テマセクが設立したGenZeroとの間で連携を強化したと発 […]
トップニュース 【日本】東京ガス、蓄電所事業に本格参入。2026年に蓄電設備容量30MW保有 東京ガスは4月24日、系統用蓄電池事業に本格参入すると発表した。第1号案件「大分県角子原（つのこばる）蓄電所」の商業運転開始を2026年に予定している。 同蓄電所は、
トップニュース 【韓国】ネステ、ロッテケミカルに再生樹脂原料提供で提携。バージンプラ削減 フィンランド石油化学大手ネステと韓国化学大手ロッテケミカルは4月8日、化学原料をバージン原料から再生原料への転換することで協働すると発表した。 今回の提携では、
トップニュース 【韓国】改正資源保全リサイクル促進法施行。ホテルやスポーツ施設で使い捨て製品の無償提供禁止 韓国で3月29日、2023年3月に成立した改正資源保全リサイクル促進法が施行された。ホテル等を含む広範な施設で、使い捨て製品の無償提供が禁止された。日本より遥かに厳しい法律が韓国で誕生した。 同改正法で使い捨て製品の [&hel...
トップニュース 【日本・EU】日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合、関係強化で合意。AIやプラットフォーマー規制も 日本とEU欧州委員会は4月30日、日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の第2回会合をベルギー・ブリュッセルで開催した。松本剛明総務相、河野太郎デジタル相、石井拓経済産業大臣政務官、ティエリー・ブルトン欧州委員（域内 [&he...
トップニュース 【中国】トタルエナジーズとシノペック、中国製油所でのSAF製造装置共同開発へ。年間23万トン 仏エネルギー大手トタルエナジーズと中国石油化工（シノペック）は3月26日、中国にあるシノペックの製油所で、持続可能な航空燃料（SAF）製造装置を共同開発することで合意したと発表した。 両社による共同所有となる製造装置 [&h...
トップニュース 【日本】吉本興業、ガバナンス強化や人権ポリシー策定を発表。内容は不明 吉本興業は4月24日、コーポレートガバナンスを強化する対応方針を発表した。人権ポリシーも策定したが、詳細内容は明らかにしていない。 同社は今回、
トップニュース 【日本】キリンHD、サプライチェーンGHG排出量削減本格化。サプライヤー17社協働 キリンホールディングスは4月24日、温室効果ガスのスコープ3排出量削減に向け、サプライヤーと協働する「キリンサプライチェーン環境プログラム」を開始したと発表した。 同プログラムには、
トップニュース 【日本】人口戦略会議、消滅可能性自治体2024発表。外国人居住者増で対象自治体減少 民間団体・人口戦略会議は4月24日、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。最新の「消滅可能性自治体」データを発表した。 「消滅可能性都市」とは、
トップニュース 【日本】ソニー、大型テレビ緩衝材での発泡スチロール業界初廃止。生分解性バイオポリマーへ ソニーグループ傘下のソニーは4月18日、大型テレビで発泡スチロール製緩衝材の使用を、業界で初めて廃止すると発表した。対象商品は、香港・台湾向けの85型のMini LEDバックライト搭載の液晶テレビ「BRAVIA 9」。 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書公表 金融庁は4月17日、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が制作を担当した。 同調査は、
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