トップニュース 【イギリス】BP、環境NGOのFollow Thisとの協働に幕。再び両者は株主総会で対立へ エネルギー世界大手英BPは3月26日、気候変動対応アドボカシーNGOのFollow Thisとの間の協働契約を更新せずに終了した。1年間続いた協働だったが、最終的には破談に終わった。 【参考】【イギリス】BP、2021 […]
トップニュース 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役 […]
トップニュース 【アメリカ】リオ・ティント、廃棄岩からバッテリー用リチウム回収。採掘依存度下げる 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは4月7日、米カリフォルニア州ボロン鉱山の実証工場で、含有密度が低く廃棄された岩から抽出したリチウム資源を活用し、バッテリー用途のリチウム生産を開始したと発表した。同実証プロジェクト...
トップニュース 【アメリカ】シェル、LanzaJetへ追加出資。ATJ技術実践工場の製造へ投資、SAF生成を促進 米持続可能な航空燃料（SAF）製造LanzaJetは4月6日、エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルからの追加出資を受けると発表した。LanzaJetは、米カーボンリサイクルLanzaTechからスピンオフした企 […]
トップニュース 【日本】JFEと中国電力、千葉県のガス火力発電新設計画を撤回。日本でもガス火力厳しく JFEホールディングスの製鉄子会社JFEスチールと中国電力は3月31日、JFEの東日本製鉄所の千葉地区内で計画していた天然ガス火力発電所建設プロジェクトを中止すると発表した。十分な事業性が見込めないと判断した。同プロジ […]
トップニュース 【日本】エネ庁、電力小売ガイドライン改定。非化石証書の使用状況もグラフ開示へ 経済産業省資源エネルギー庁は4月1日、非FIT非化石証書の制度が開始したことに伴い、「電力の小売営業に関する指針（電力小売ガイドライン）」を改定した。従来からの「電源構成」に加え、「非化石証書の使用状況」についても開示 [...
トップニュース 【日本】セブン&アイ、NTTグループから20年間の再エネ発電長期専有契約。オフサイトPPAで日本初 セブン&アイ・ホールディングスは3月31日、同社店舗の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換するための一環で、NTT子会社NTTアノードエナジーが所有する再生可能エネルギー発電所からの電力をオフサイトPP […]
トップニュース 【アメリカ】政府、洋上風力発電を2030年までに30GW、2050年までに110GW。雇用創出につなげる 米ジーナ・マッカーシー国家気候顧問、デブ・ハーランド内務長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官、ジーナ・レイモンド商務長官、ピート・ブティジェッジ運輸長官の5人は3月29日、ホワイトハウスで会合を開催。連邦政 ...
トップニュース 【イギリス】政府、2021年秋にグリーン・ガス課徴金制度導入。天然ガスをバイオガスに転換 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月17日、ガス供給ネットワーク内のグリーンガス比率を高めるための「グリーンガス支援スキーム（GGSS）」の方向性に関して募集したパブリックコメントの結果を発表した。英政府はグリーン [&h...
トップニュース 【日本】中部電力、2050年カーボンニュートラル標榜。関電は原発・再エネで5年間で1兆円投資 中部電力は3月23日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標と、2030年までの2013年比50%以上減の中期目標を発表した。2030年までに社用車全て電動化（ハイブリッド車含む）100%を実 […]
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、石油・ガス開発の原単位CO2排出量新目標設定。FCFは年10%増 石油・ガス世界大手米シェブロンは3月9日、石油・ガス採掘での二酸化炭素排出量削減目標を引き上げたと発表した。また3月に発表した320億規模の環境分野2号ファンドを通じて、再生可能エネルギー、水素、炭素回収・利用・貯留（ [&h...
トップニュース 【日本】三菱重工、英国でGTCCを水素火力に転換へ。航空機開発や造船事業は大規模縮小 三菱重工業は3月26日、以前から参画している英ハンバー川流域の「ゼロ・カーボン・ハンバー（ZCH）」パートナーシップで、天然ガス焚き120万kW級GTCC発電所の水素燃料転換計画を実施すると発表した。 【参考】【イギリ […]
トップニュース 【イギリス】BP、英国最大のブルー水素生産工場建設へ。ティーズサイド工業地域に水素供給 エネルギー世界大手英BPは3月18日、2030年までに設備容量1GW規模のブルー水素生産工場を設立すると発表した。同工場は、英国最大規模。化石燃料の改質で水素を生産し、発生する二酸化炭素を炭素回収・貯留（CCS）技術で […]
トップニュース 【日本】環境NGO、JICA債保有者と主幹事に要請書。JICAの石炭火力発電2ヶ所の支援停止で 環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、FoE Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は、国際協力機構（JICA）の機関債主幹事証券会社及び債券保有金融機 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2045年州内電力カーボンニュートラルで方向性発表。再エネ大幅増強 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）、カリフォルニア州公益企業委員会（CPUC）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）の3者は3月15日、2045年までに州内の電力で二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラ […]
トップニュース 【日本】RE100企業53社、日本政府に2030年までの再エネ50%以上を要求。日系・外資企業 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟する53社は3月22日、日本政府に対し、カーボンニュー […]
トップニュース 【日本】水素バリューチェーン推進協議会、グレー水素も含め経産省に支援要請。水素発電も重視 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は3月16日、水素社会実現のための提言書を梶山弘志経済産業相に手渡した。同協議会は2020年12月に発足し、現在の加盟機関数は195。 【参考】【日本】88社、水素バリューチェ […]
トップニュース 【日本】経産省、小売電力向けの1月インバランス料金支払いの9月分割払い特例を認可 経済産業省は3月19日、日本卸電力取引所（JEPX）が3月5日に確定した1月分のインバランス料金が異例の77.65円/kWhにまで高騰したことを受け、1月分のインバランス料金を最大9か月に分割して支払うことができる措置 […]
トップニュース 【国際】シュナイダーエレクトリックとMinesto、水中浮遊式潮流発電で覚書締結。開発から建設まで 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックと潮流エネルギー技術開発スウェーデンのMinestoは3月12日、水中浮遊式潮流発電機と開発・建設について覚書（MOU）を締結した。 両社は、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カ […]
トップニュース 【イギリス】HSBC、先進国で2030年、途上国で2040年までに石炭関連融資残高ゼロ。株主要求に応える 金融世界大手英HSBCは3月11日、石炭関連向けの融資残高を、EUと経済協力開発機構（OECD）加盟国は2030年、発展途上国では2040年までに段階的に廃止する方針を、5月28日の株主総会に起案することを決定した。S […]
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