【ドイツ】政府、再エネ拡大政策を閣議決定。2030年までに国内の電力再エネ比率80%

　ドイツ政府は4月6日、気候変動対策のため再生可能エネルギーの拡大を加速させる政策「イースター・パッケージ」を閣議決定した。今後、国会での立法審議に入る。実現すると、過去数十年で最大のエネルギー法改正となる。

　同政策では、関連法を同時に改正し、再生可能エネルギーの展開速度を上げる。具体的には、2030年までにドイツの電力消費量の80%を再生可能エネルギーにする計画。陸上風力発電と太陽光発電では、自治体の参加を拡大。太陽光発電では屋上への敷設を進める。

　洋上風力発電では、入札対象の海域を拡大。送電網も政府主導での整備計画を進めた上で、再生可能エネルギーの送電拡大に対応できるようにする。

　今回の政策は、連邦経済・気候保護省が主導。ロバート・ハーベック副首相兼連邦経済・気候保護相は、「10年以内に電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合をほぼ倍増させる。再生可能エネルギーの拡大スピードは3倍になる」とコメントしている。

【参照ページ】Habeck: „Das Osterpaket ist der Beschleuniger für die erneuerbaren Energien “

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所