インド国営政策シンクタンクNiti Aayogは4月21日、電気自動車（EV）バッテリー交換プログラム政策を発表した。モビリティの電動化を促進し、気候変動問題と公害の双方に対応する。Niti Aayogは、首相直下の組織で、長期的な政策を設計する機関。
今回の政策では、2025年までは小型車両やリキシャを対象とし、バッテリー交換プログラムを提案。小型車両ではすでに有望なEVオプションがあると認識し、普及を促進する考え。将来的には、通常のEVや大型EVでも検討していくという。
対象地域では、第1段階では人口400万人以上の大都市にバッテリー交換ネットワークを構築。第2段階で、人口50万人以上の都市も対象とする。イノベーションの余地を残すため、技術や運用の要件を厳格には規定しないが、EVバッテリーとEV充電ステーションの互換性は確保する考え。同時に、交換可能な電池を搭載したEVには、新規または既存の補助金制度のもとで、kWに応じたインセンティブを付与する予定。
【参考】【インド】電力省、EV充電スタンドの新ガイドライン発表。WBCSDの政策提言が多数採用（2022年2月16日）
インド政府は2021年11月、2027年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を発表。インドのニルマラ・シタラマン財務相は2月、南アジア諸国では、都市部ではEV充電ステーションを設置するスペースを確保できないため、バッテリー交換が必要との考えも表明していた。
【参照ページ】BATTERY SWAPPING POLICY
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