トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、競争市場環境強化の大統領令に署名。労働、医療、農業、交通等 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、米企業の競争を促進する大統領令に署名した。過去数十年間で大企業が強大になったと認識し、競争の欠如は消費者価格を上昇させ、消費者賃金を下げるとし、インターネット、ヘルスケア、金融、農...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、持続可能な航空燃料証書制度「SAFc」創設。マスバランスで帳簿管理 世界経済フォーラム（WEF）は6月30日、航空業界の持続可能なジェット燃料を対象とした新たな認証制度「持続可能な航空燃料証書（SAFc）」を創設したと発表した。世界経済フォーラムの「Clean Skies for To […]
トップニュース 【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及 経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、34社に輸出禁止措置発動。そのうちウイグル関連で中国企業14社 米商務省産業安全保障局（BIS）は7月6日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界34社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち
トップニュース 【国際】G20財相・中央銀行総裁会議、パンデミック、税、気候変動・生物多様性、DX等で共同声明 G20財相・中央銀行総裁会議が7月9日と10日に、イタリア・ヴェネチアで開催され、閉幕後に共同声明を発表した。2021年のG20財相・中央銀行総裁会議は今回が3回目だが、今回始めてオンラインではなくリアルで開催された。 […]
トップニュース 【国際】UNEP FIやPRI、金融機関向け生物多様性ガイダンス発行。CBD COP15昆明会議に向け 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス協定（F4B）、Business for Natureの4者は7月2日、国連生物多様性条約（CBD）事務局と協働 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、オンライン有害コンテンツ対策の官民コンソーシアム発足。日本参加ゼロ 世界経済フォーラム（WEF）は6月29日、オンライン上の有害なコンテンツに対処する官民連携コンソーシアム「デジタルセーフティのためのグローバル連合」を発足したと発表した。日本からの参加はゼロ。 今回発足したコンソーシ [&h...
トップニュース 【国際】銀行大手4社、銀行のインパクト測定でコンソーシアム発足。ハーバード大学が主導 銀行世界大手4社は6月30日、金融セクター向けのインパクト測定・評価（IMV）基準を開発するコンソーシアムを発足した。銀行における社会・環境インパクト情報開示の在り方を検討する。他の企業にも参加を呼びかける。 今回発 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、新サステナブルファイナンス戦略と公式グリーンボンド基準案を採択。タクソノミー開示義務化も 欧州委員会は7月6日、新たなサステナブルファイナンス戦略を採択した。同時に、欧州グリーンボンド基準（EUGBS）案も採択。さらに、事業会社と金融機関向けのEUタクソノミー規則第8条に基づく情報開示ルールを定めた委託法令 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委員会、責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範制定。食品企業41社署名 欧州委員会は7月5日、EUの農業・食料政策の柱となっている「Farm to Fork」戦略で、業界行動規範「EU責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範」を正式に策定したと発表した。同行動規範は、食品生 […]
トップニュース 【国際】水・衛生インフラ分野の費用対効果は最大21倍。機会損失を大幅減。ウォーターエイド分析 水・衛生の国際NGOウォーターエイドは7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、水・衛生分野へのアクションの費用対効果（ROI）を分析したレポート「Mission critical: […]
トップニュース 【国際】金融安定理事会、G20財相会合に気候関連金融リスク政策のロードマップ提示。賛同要請 金融安定理事会（FSB）は7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、FSBが策定した気候変動金融リスク政策のロードマップに賛同するよう求める書簡を送付した。新型コロナウイルス・パンデ […]
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルボンドガイドライン案公表。ICMAのSBPと整合 金融庁は7月7日、日本版ソーシャルボンド・ガイドラインの原案を公表した。8月10日までパブリックコメントを募集し、その後最終決定する。日本政府では、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンの3つ [&...
トップニュース 【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請 国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含め […]
トップニュース 【中国】中共中央と国務院、中国の金商法の強化を命令。海外上場企業の監督も強化。滴滴出行も関連 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は7月6日、「法律に基づく違法証券活動の厳格な取り締まりに関する意見」を発表し、全地域と全政府部門に対し、中国の金融証券取引関連法令を強化するよう命じた。 同法は、資本市場での違法及...
トップニュース 【香港】ネット大手加盟AIC、香港当局に対し個人情報保護法の改悪に懸念表明。協議を要求 インターネット大手が加盟する業界団体「アジア・インターネット・連合（AIC）」は7月5日、香港の個人データ保護監督機関Privacy Commissioner for Personal Data（PCPD）に対し、現 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、小売電力事業者へのインバランス料金に上限設定。省令改正 経済産業省資源エネルギー庁は7月1日、小売電力事業者の需給不一致ペナルティ「インバランス」の料金に上限を設定するよう省令を改訂する告示を施行した。予備率に応じて、上限価格が漸減するよう制度を導入する。 今回の制度改正...
トップニュース 【イギリス】消費者の「修理権」を保証する法律、7月2日施行。メーカーは交換パーツ提供義務 英国で7月2日、消費者に対し、家電の修理権を保証する「修理法」が施行された。家電メーカーに対し製品寿命を最大10年延長するための修理規則も導入され、交換パーツを市販することも義務化された。修理による製品使用の延長は、サ ...
トップニュース 【イギリス】年金当局、気候変動開示義務化で違反罰金導入へ。実施課題も自ら克服しようとすべき 英年金規制局（TPR）は7月5日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するため、リスクと機会に関するガバナンス基準を強化する新たなガイダンスを発表した。8月31日までパブリックコメントを募集。10月1日か […]
トップニュース 【フランス】国務院、政府に対しCO2の2030年40%達成に向けた追加措置を命令。気候変動行政裁判 フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフラ […]
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