トップニュース 【フィリピン】政府、新規鉱業を9年ぶりに解禁。露天掘りは禁止継続 フィリピン環境天然資源省（DENR）は8月2日、2012年からの新規鉱業プロジェクトのモラトリアム（一時停止）を解除した。ドゥテルテ大統領が4月14日に署名した大統領令130号に基づき、同省大臣が大統領令130号施行令 […]
トップニュース 【EU】欧州環境庁と欧州海事安全庁、海運の環境フットプリントで包括レポート発表。海面上昇影響も 欧州環境庁（EEA）と欧州海事安全庁（EMTE）は9月1日、海運の環境フットプリントを分析した初の包括的レポートを発表した。欧州の対外貿易の77%、EU加盟国間貿易の35%が海運によるもので、EUにとって海運サプライチ […]
トップニュース 【EU】欧州委、NextGenerationEUでグリーンボンド・フレームワーク公表。EU基準に「できる限り」準拠 欧州委員会は9月7日、EUの長期加盟国支援予算制度「NextGenerationEU」の資金調達のためのグリーンボンド・フレームワークを採択、公表した。発行額は最大2,500億ユーロ（約33兆円）。第1号のグリーンボン […]
トップニュース 【国際】PCAFとNZIA、保険でのCO2排出算出基準策定に着手。ワーキンググループ発足へ 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）と、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する保険引受での2 […]
トップニュース 【国際】企業とNGOの連合体、プラ食器・パッケージの環境セルフチェックツールをリリース 環境NGOとグローバル大手企業の連合体は8月20日、プラスチック製の食器や容器・包装の自主的な環境測定ツールをリリースした。企業が自主的に活用し、製品イノベーションにつなげることを狙う。 今回のツールを開発したのは、
トップニュース 【国際】国連ボン条約事務局、プラスチック汚染が移動性野生動物種に悪影響と発表。分析報告書 国連移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS、ボン条約）事務局は8月31日、水系でのプラスチック汚染が移動性野生動物種に与える影響を分析したレポートを発表した。CMSが保護対象に指定している淡水種、陸上動物、鳥類等が [&hel...
トップニュース 【日本】林野庁、民有林の所有者への無断伐採が全国で98件。人工衛星画像でのモニタリング開始 農林水産省林野庁は9月3日、2020年1月から2020年12月までの1年間で、民有林の森林所有者に無断で立木の伐採が行われ、市町村または都道府県に情報提供や相談等があった事案について、都道府県を通じて調査を実施した。同 […]
トップニュース 【国際】BASF、製品カーボンフットプリント算出の独自手法をIT企業のライセンス提供。デファクト化狙う 化学世界大手独BASFは8月9日、製品カーボンフットプリント計算のための独自のデジタルソリューションと手法を、ソフトウェア開発事業者にライセンス供給するとは発表した。ソフトウェア事業者を通じて、自社のメソドロジーを普及 [&...
トップニュース 【イギリス】政府、プラスチック税導入に向け法改正へ。拡大生産者責任でメーカーから費用徴収も 英環境・食料・農村地域省は8月28日、イングランド地方に適用するプラスチック規制の新たな方向性を発表した。再生プラスチックの含有量が少ない製品に対し、プラスチック税を課税すること等が柱。秋にパブリックコメントを募集する...
トップニュース 【EU】欧州委、バルト海の漁獲可能量案を採択。今後EU理事会で審議。資源量が大幅減少 欧州委員会は8月26日、バルト海の2022年の漁獲量案を採択した。今後、EU理事会での承認手続きに入る。EU諸国は決定された漁獲量に基づき、個別の漁獲枠を設定していく。バルト海は、主要魚種の資源量が減少しており、特にタ […]
トップニュース 【国際】IUCN、2021年レッドリスト更新。太平洋クロマグロ含むマグロ4種がランク引き下げ 国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は9月3日、2021年会合をオンラインで開催し、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新した。9月4日には、マグロ4種の個体数が回復してきていることを確認し、 […]
トップニュース 【国際】アパレル91社、委託先縫製工場の労働安全衛生確保で新協定に署名。ファストリも アパレル世界大手と、国際アパレル業界労働組合連合会IndustriALL Global UnionとUNI Global Unionは8月25日、アパレル生産工場の安全性向上に向けた自主規制ルール「繊維・縫製産業におけ […]
トップニュース 【国際】ADM、食品・サプリメント業界に影響を与える消費者の行動変容を公表。パンデミック収束後も健康志向は継続 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は8月26日、今後の食品・サプリメント業界に影響を与えうる5つの消費者の行動変容を公表。世界の消費者の60%が今後1年間で健康全般の改善を計画しており、機能性 […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、野生生物保護区での狩猟・スポーツフィッシングを大規模開放。生態系保護 米内務省魚類野生生物局は8月30日、国立野生生物保護区88ヶ所と、国立魚類孵化場1ヶ所を、狩猟及びスポーツフィッシングのために開放すると発表した。面積は全体で8,500km2で全米史上最大規模。自然環境を活かしたレクリ […]
トップニュース 【アメリカ】内務省、石油・ガス採掘リース入札再開。地裁判決の結果。連邦vs州の法廷闘争へ 米内務省は8月31日、バイデン大統領が1月に署名した大統領令14008の208条に基づき停止していた連邦政府管轄の陸地及び海域での石油・ガス採掘リース入札プログラムを再開した。第1弾としてメキシコ湾のリース案件の決定通 […]
トップニュース 【国際】アップル、アプリ手数料減額や他社決済容認の和解案で合意。競争法訴訟 米アップルは8月26日、iOSアプリ開発事業者が提訴した米カリフォルニア州での集団訴訟に関し和解案で合意に達したと発表した。これに伴い、アップルはApp Storeの利用規約を合意内容に基づき改訂する。原告は、アップル […]
トップニュース 【国際】環境NGO、アパレル47社のパリ協定コミット度格付発表。アシックスとファストリも対象 米環境NGOのStand.earthは7月29日、アパレル47社の気候変動対策でのパリ協定コミット度格付「化石燃料ファッション・スコアカード」の2021年結果を発表した。日本企業も対象となった。 同調査では、
トップニュース 【日本】農水省、2020年地球温暖化影響調査レポート公表。コメ・果物で適地が大きく変化の見通し 農林水産省は8月27日、都道府県の協力を得て、気候変動の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響や将来適応策に関する報告書「令和2年地球温暖化影響調査レポート」を公表した。 同省は、2015年に策定した「 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、金融大手6社に気候変動ストレステスト実施へ。ESGファンド監督も開始 金融庁は8月31日、2021年度の「金融行政方針」を発表。その中で、日本銀行と連携し、金融大手に対する金融監督の一環として、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）の気候変動シナリオを活用したストレステスト […]
トップニュース 【中国】政府、アーティストやアイドルのファンビジネスを大幅規制。過熱を抑制。所属事務所に責任 中国共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室と中国国家インターネット情報弁公室は8月27日、アーティストやアイドルへのファンの行動を抑制するための規制を発表した。インターネットでのアイドルやアーティストのプロモー...
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