トップニュース 【イギリス】政府、2018年度の最低賃金以下労働者が20万人以上と発表。企業に遡及支払い指示 英国歳入関税局（HMRC）は9月22日、2018年度に最低賃金以下の報酬しか得られなかった労働者が20万人以上いたと発表した。この数字は前年度の2倍で、1999年に最低賃金制度が導入されて以来、最多となった。最低賃金の […]
トップニュース 【国際】世界銀行、世界200カ国・地域の政府ガバナンス評価「WGI」の2018年版発表 世界銀行グループは9月21日、世界200カ国・地域の政府ガバナンスに関する評価結果「Worldwide Governance Indicators（WGI）」の2018年版を公表した。世界銀行グループとエネルギー・資源 […]
トップニュース 【チリ】政府、バルパライソ県の複数地域に大気汚染原因で「健康警報」発令。企業操業強制停止 チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月21日、行政府を監督する監督局（Comptroller General）に入り、バルパライソ県のキンテロとプチュンカビに対し、健康警報を発令するための最高政令を施行した。健康省 […]
トップニュース 【マレーシア】政府、2030年までの使い捨てプラスチック製品禁止方針発表。2019年から大都市でストロー使用禁止 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動大臣は9月24日、使い捨てプラスチック製品の使用を2030年までに全面的に禁止し、使い捨てビニール袋には課税する方針を発表した。プラスチック製品の [&h...
トップニュース 【香港】香港証券先物委、グリーンファイナンス戦略フレームワーク発表。TCFDにも言及 香港証券先物委員会（SFC）は9月21日、香港市場でのグリーンファイナンスの進展に向けた戦略フレームワークを発表した。企業に気候変動リスクと機会を中心とした環境情報の開示を促すとともに、運用会社が投資意思決定プロセスや [&...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、2019年1月から外食店内でのプラスチック製ストロー使用を原則禁止。州法成立 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月21日、外食店舗でのプラスチック製ストローの店内使用を2019年1月から禁止する州法案1884に署名し、成立した。同様の州法は全米で初。顧客から依頼があった場合のみ提供す […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、政府へのAI活用イニシアチブ発足。英国が政府として第1号参加 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、政府が国民への便益のために適切に人工知能（AI）技術を設計、展開していくため、各国の政府、企業、NGO等を結集した新たなイニシアチブを発足した。AIの活用により、医療サービス提 […]
トップニュース 【国際】大手機関投資家のSDGs貢献は「チェリーピッキング多い」。仏ナティクシス調査 仏BPCEグループの投資銀行ナティクシスは9月20日、企業経営や投資運用において国連持続可能な開発目標（SDGs）への貢献状況を分析したレポート「Solving Sustainable Development Goal […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、バイオ燃料データの情報公開ウェブサイト開設。透明化の一環 米環境保護庁（EPA）は9月20日、再生可能燃料基準（RFS）の情報公開の一環として、RFSの統計データと規制情報等を閲覧できるウェブサイト「Public Data for the Renewable Fuel Sta […]
トップニュース 【国際】ISO、ITサービスマネジメント規格「ISO/IEC 20000シリーズ」を改訂 国際標準化機構（ISO）は9月18日、ITサービスマネジメント規格「ISO/IEC 20000シリーズ」を改訂し、「ISO/IEC 20000シリーズ:2018」をリリースしたと発表した。ISO/IEC 20000シリ […]
トップニュース 【インド】スイス化学大手シンジェンタの有害殺虫剤、インド綿花農園で使用し死者多数。NGO発表 スイスNGOのPublic Eyeは9月18日、インド・ムンバイ近郊のYavatmal地区で、2017年7月から10月の間、綿花農園での殺虫剤が原因で約800人が疾病し、20人以上が死亡したと発表した。スイス化学大手シ […]
トップニュース 【香港】KPMG China、香港上場企業経営者へのESGアンケート結果公表。認識が大きく向上 KPMG Chinaは9月13日、香港上場企業の経営陣212人を対象としたESG観点のアンケート調査結果報告書を公表した。報告書作成は、香港電力大手CLPグループ（中電）と香港特許秘書公会も協力した。 ESGへの認識 […]
トップニュース 【国際】HSBC、世界のESG投資動向調査レポート発表。発行体と投資家双方を対象 世界金融大手英HSBCは9月12日、世界のESG投資動向を調査したレポートを発表した。HSBCのESG動向調査レポートは今年で3回目。初回の2016年は環境に焦点をあて、2017年は社会インパクト投資も内容に加えた。 […]
トップニュース 【国際】FAO、アジア太平洋地域の水産養殖の薬剤耐性（AMR）問題で対策強化 国連食糧農業機関（FAO）は9月4日、養殖業での薬剤耐性（AMR）問題への対策として、Network of Aquaculture Centres in Asia-Pacific （NACA）と共同で、アジア太平洋地域 […]
トップニュース 【イギリス】労働年金省、職域年金基金にESG考慮を義務化する最終ルール案公表。受託者責任明確化 英労働年金省は9月11日、職域年金基金（企業年金）に対し、フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の内容を明確化し、投資運用にESGリスク考慮を義務化する政策案の最終内容を発表した。英政府は、2016年から政府と [&hell...
トップニュース 【アメリカ】EPA、原油ガス大気汚染規制「新規発生源業績基準（NSPS）」の緩和方針を表明 米環境保護庁（EPA）は9月11日、前オバマ政権時代の2016年に大気浄化法（Clean Air Act）に追加導入された新規発生源業績基準（NSPS）を緩和する方針を発表した。NSPSは、新規及び改修された油ガス井か […]
トップニュース 【国際】「世界の化石燃料需要は2023年にピーク」。カーボントラッカー報告書 英シンクタンクのカーボントラッカーは9月10日、世界の化石燃料需要は2023年にピークを迎えると予測した。原油・ガス関連企業に投資している金融機関や市場関係者に対し警鐘を鳴らした。 同社によると、今後エネルギー需要は [&he...
トップニュース 【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管 米環境保護庁（EPA）は9月10日、国立公園、鳥獣保護区、原生自然環境保全地域等に課している「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」を大幅に緩和する方針を発表した。地域煙霧ルールは、大気浄化法（Cle […]
トップニュース 【ASEAN】WWFとシンガポール国立銀行、ASEAN主要6カ国34銀行のESG評価レポートを発表 世界自然保護基金（WWF）とシンガポール国立大学（NUS）は9月9日、ASEAN主要6カ国34銀行のコーポレートガバナンス及び金融事業でのESGインテグレーションの状況を分析したレポート「Sustainable Ban […]
トップニュース 【日本】350.org、日本の金融機関151社の化石燃料・原発ファイナンス分析。メガバンク3行多い 国際環境NGOの350.org Japanは9月10日、日本の金融機関151社を対象に、石炭採掘、化石燃料関連、原子力発電関連の3業界26社に対するファイナンス状況をまとめたレポートを発表した。ファイナンスには、融資、 […]
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