トップニュース 【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表 英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表し […]
トップニュース 【アメリカ】議決権行使助言会社、米コーポレートガバナンス改革・透明法案に反発 米議決権行使助言ISSと米機関投資家評議会（IIS）は10月2日、現在連邦上院で審議が進む「2017年コーポレートガバナンス改革・透明法案」に対し反対を呼びかけるウェブサイト「Tell Congress No On H […]
トップニュース 【国際】PRI、Ceres、EDF、メタンガス排出情報開示ガイドライン発行。TCFDを具体化 国連責任投資原則（PRI）、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金（EDF）は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース（ […]
トップニュース 【国際】WEF世界競争力ランキング2018、日本は5位。評価手法にインダストリー4.0取り込む ダボス会議で有名な世界経済フォーラム（WEF）は10月16日、各国の国際競争力ランキングを示したレポート「Global Competitiveness Report 2018（2018年世界競争力レポート）」を発表した […]
トップニュース 【国際】PRI、1.5℃特別報告書を受け、機関投資家に行動強化要請。米国では気候リスク開示法案が提出 国連責任投資原則（PRI）は10月16日、機関投資家に関する気候変動政策の状況をまとめた情報発信を行うと同時に、9月12日に機関投資家に対し気候変動への対応を促すPRIのレポート「The Inevitable Poli […]
トップニュース 【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会（FAAE）は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、カリフォルニア州国立森林公園のトイレ62ヶ所を閉鎖命令。水源汚染懸念 米環境保護庁（EPA）は10月15日、カリフォルニア州の7つの国立森林公園にあるキャンプ場用のトイレ62ヶ所について、2005年制定の安全飲料水法に基づき、2020年までに閉鎖するとことで米農務省森林局（USFS）と合 […]
トップニュース 【国際】国連欧州経済委員会の水条約、欧州以外でチャドとセネガルが初加盟。国際水域管理強化 国連欧州経済委員会（UNECE）は「国境を越える水路と国際湖の保護と利用に関するヘルシンキ条約（水条約）」の第8回締約国会議（MOP8）を10月9日から12日まで開催した。今回は共催者としてカザフスタン農業省が名乗りを […]
トップニュース 【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告の2018年分析結果発表。先進企業とそれ以外で大きな差 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾 […]
トップニュース 【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）と金融行為規制機構（FCA）は10月15日、それぞれ、気候変動関連の財務リスクをコントロールするための新たな規制案を発表した。各々パブリックコメントを募集する。 […]
トップニュース 【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。 同ガイドでは […]
トップニュース 【タイ】政府、プラスチック廃棄物と電子廃棄物の輸入禁止方針発表。中国、ベトナム等に続く タイ政府は、2021年までに廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する方針を掲げた。日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチック [&hel...
トップニュース 【国際】国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円。そのうち気候変動関連が77% 国連国際防災戦略（UNISDR）は10月10日、1998年から2017年までの自然災害による経済損失額をまとめた報告書を発表した。この20年の自然災害経済損失額は2兆9,080億米ドル（約325兆円）。そのうち気候変動 […]
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2018年の受賞企業発表。10社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、 […]
トップニュース 【国際】世界銀行「世界開発報告2019」発行。労働・教育がテーマ。各国の人的資本指標HCIも公表 世界銀行は10月11日、年次報告書「世界開発報告（WDR）」の2019年版を発表した。同報告書は、世界銀行が1978年から毎年刊行しており、毎年テーマを設定している。 同報告書は「世界全体でロボットの数が急増しつつあ […]
トップニュース 【国際】国際空港評議会、加盟641社に気候変動適応整備要請。246社認証取得し日本の空港は3つ 国際空港評議会（ACI）は10月3日、気候変動によるインフラ及び運営に関するリスクアセスメント、気候変動緩和及び適応施策の実施を各国際空港に促す方針文書を発表した。国際空港協議会は、1991年設で本部はカナダ・モントリ [&hell...
トップニュース 【オランダ】環境NGOのUrgendaと政府の気候変動控訴審、NGO側再び勝訴。政府にCO2削減強化要求 オランダ控訴裁判所は10月9日、蘭環境NGOのUrgenda財団がオランダ政府に対し二酸化炭素排出量削減強化を要求した裁判の控訴審で、原告NGO側勝訴の一審判決を支持し、NGO側が再び勝訴した。オランダ政府に対し、20 […]
トップニュース 【香港】行政長官、電子たばこ禁止法導入方針を発表。若年層の喫煙助長を懸念 香港のキャリー・ラム行政長官は10月10日、電子たばこの使用を禁止する方針を発表した。電子たばこについては、若者の喫煙を助長するとの懸念が世界的に高まっておりげ現在27ヶ国・地域以上で電子タバコの使用は禁止されている。 [&...
トップニュース 【アメリカ】フェアトレードUSAと養殖認証ASC、水産事業者の所得向上に向け新プログラム展開で協働 米フェアトレード推進機関フェアトレードUSAと国際養殖漁業NGOの水産養殖管理協議会（ASC）は10月9日、ASC認証を取得した水産事業者にフェアトレードUSAの認証基準をさらに追加遵守させるパイロットプログラムを実施 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル、Google +で個人情報漏洩バグ公表。報告義務果たさず。同サービス閉鎖決定 IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖す […]
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