世界経済フォーラム（WEF）は6月29日、オンライン上の有害なコンテンツに対処する官民連携コンソーシアム「デジタルセーフティのためのグローバル連合」を発足したと発表した。日本からの参加はゼロ。
今回発足したコンソーシアムのメンバーは、国連児童基金（UNICEF）、世界児童財団、シンガポール通信情報省、オーストラリアのeSafetyコミッショナー、インドネシア通信インフォマティクス省、ウクライナ・デジタルトランスフォーメーション省、バングラデシュ情報通信技術省、米マイクロソフト、米Otto、英Ofcom、米ジャーマン・マーシャル基金、スウェーデンNetClean、Two Hat Society、英オックスフォード・インターネット研究所、WeProtect Global Alliance。
同コンソーシアムでは、健康に関する誤情報、暴力的なテロリスト・コンテンツ、オンライン上のでの子どもの搾取や虐待等の、有害コンテンツに対処するための在り方を検討する。
同時に発表した白書では、デジタルセーフティを推進するためのユーザー中心のフレームワークを提示。プライバシー、表現の自由、イノベーション、ビジネス上のインセンティブ、民間の権力、安全性の相克関係を深堀りし、安全基準、苦情処理プロトコル、監査可能な仕組、アイデンティティのガイドライン等を定めた。
【参照ページ】World Economic Forum Launches Coalition to Tackle Harmful Online Content
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