米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ。今回、データで企業の状況がつかめるようになった。
上位100社の発電所の数は3,400。これらの発電所で、全米全体の80%以上の発電量を占める。2019年の電源構成は、石炭火力発電23%、ガス火力発電38%、原子力発電19%、水力発電7%、再生可能エネルギー発電9%。再生可能エネルギーの内訳は、風力発電71%、太陽光発電25%、地熱発電4%。
大気汚染物質の排出量は、2019年には1990年比で硫黄酸化物（SOx）が94%、窒素化合物（NOx）が86%減少。1990年に制定された大気浄化法により、大幅に大気汚染物質対策が進んできたことがわかる。
二酸化炭素排出量は、2019年に1990年比で11%しか下がっていないが、ピークだった2007年と比べると30%減少している。2019年には対前年比で8%減少しており、省エネや石炭火力からガス火力または再生可能エネルギーへの転換が進んできたことが大きい。
水銀の大気放出も、2015年に石炭火力発電からの排出規制を行ったことで、2000年比で90%減少した。
大手電力間の比較では、電源構成に大きなばらつきがあり、各社が各々の意思決定を行っていることが伺える。
（出所）Ceres
【参照ページ】Benchmarking Air Emissions of the 100 Largest Electric Power Producers in the United States
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