トップニュース 【日本】伊藤忠、豪ラベンスワース・ノース炭鉱の保有全資産をグレンコアに売却 伊藤忠商事は11月5日、オーストラリアの一般炭（石炭）炭鉱「ラベンスワース・ノース炭鉱」の保有全資産をグレンコアに売却すると発表した。現在10%の権益を保有している。売却額は非公表。同社は、2023年までに一般炭事業か [&hell...
トップニュース 【日本】伊藤忠、EV商用車リースで中国・地上鉄租車と戦略提携。日本やASEANで事業展開 伊藤忠商事は9月22日、出資先の中国EV商用車リース・スタートアップ地上鉄租車（DST）との間で、戦略提携協議書を締結。数年以内に、日本やASEAN各国でEV商用車の導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサー […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、東京23区のコロナ自宅療養者に無償で食糧支援。ファストドクターと協働 伊藤忠商事は9月9日、新型コロナウイルス・パンデミックで、自宅療養者への医療支援を行うファストドクターと協働で、東京都23区の自宅療養者向けへの食料品の無償提供を9月14日から開始すると発表した。東京都の自宅療養者は急 [&h...
トップニュース 【日本】伊藤忠、代替包装、ブルーアンモニア、SAFで新たな発表。女性活躍推進委員会も 伊藤忠商事は9月6日、再利用可能な木質パルプ由来の耐久素材を開発・生産するフィンランドのパプティックに出資したと発表した。パプティックは、フィンランド国立技術研究センター（VTT）が開発した基礎技術を商用化。伊藤忠商事 [...
トップニュース 【国際】伊藤忠、タイで屋上太陽光発電、豪でCCUS、米でバイオ由来水素に参画。マラウイのゴマ支援も 伊藤忠商事は8月23日、シンガポールBerkeley Energy C&I Solutions（BECIS）と共同で、タイで分散型電源事業を展開する合弁会社を設立したと発表した。BECISがタイで実施してきた […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、日本初のマングローブ由来Jブルークレジット創出へ。家庭用蓄電池サブスクも開始 伊藤忠商事は8月18日、奄美大島の宇検村と協働で、マングローブ植林によるカーボンクレジット創出プロジェクトを開始することで合意した。国土交通省が進める「Jブルークレジット」をマングローブ植林で創出する日本第1号を目指す [...
トップニュース 【日本】伊藤忠、モビリティでのブロックチェーン国際機関検討MOBIに加盟。日本の商社で初 伊藤忠商事は6月14日、自動車等のモビリティ全体で、ブロックチェーン技術を活用したのサプライチェーンやサービスの標準規格策定を目指す国際NGOのMobility Open Blockchain Initiative（M […]
トップニュース 【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か 伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。 今回の協議会のメンバーは、
トップニュース 【国際】ネステ、伊藤忠とファミマ配送センターで再生可能ディーゼル切替え。フィンランドではEV充電サービス フィンランド石油化学大手ネステと伊藤忠商事は6月9日、伊藤忠商事子会社ファミリーマートの横浜市内の配送センターで、配送車両の一部において燃料を100%再生可能ディーゼルに切り替えると発表した。 【参考】【国際】ネステ、 [&h...
トップニュース 【国際】小売・流通OMO提携相次ぐ。グーグル・アルバートソン、楽天・ウォルマート・テンセント・郵政、JA・伊藤忠 IT世界大手米グーグルと米食品小売大手アルバートソンは3月30日、グーグルのGoogle検索、Google Pay、AIテクノロジー等と、アルバートソンの小売事業を結びつけるOMOで、複数年のパートナーシップを発表した […]
トップニュース 【日本】伊藤忠、水素生産で仏エア・リキードと提携。将来的には水素輸入も視野 伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクスは2月26日、仏工業ガス大手エア・リキードの日本法人・日本エア・リキードとの間で、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業で覚書を...
トップニュース 【日本】伊藤忠、食品卸子会社にAI活用の需要予測を導入。食品ロス削減でDX 伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現し [&...
トップニュース 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日 ...
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリを投資除外指定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は3月18日、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリの投資除外を決定した。深刻な環境破壊リスクがあると判断した。株主として投資 […]
トップニュース 【日本】伊藤忠商事、石炭火力発電・石炭採掘の新規開発禁止を表明。豪炭鉱権益も売却 伊藤忠商事は2月14日、新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭（石炭）炭鉱事業を獲得しないと発表した。また、豪州IMEA社を通じて保有するRolleston一般炭炭鉱の全持分権益を売却したことも明らかにした。同社は、 […]
トップニュース 【インドネシア】伊藤忠商事や九州電力、世界最大級のサルーラ地熱発電所の商業運転を開始 伊藤忠商事は3月22日、同社と九州電力、国際石油開発帝石、インドネシアのエネルギー最大手Medco Energi Internasionalの電力子会社メドコ・パワー・インドネシア、米地熱発電技術大手オーマット・テクノ […]
トップニュース 【日本】三菱商事と伊藤忠商事、ヨーロッパ洋上風力発電事業への参画を相次いで表明 三菱商事は12月14日、ベルギー最大の洋上風力発電事業「ノーザー洋上風力発電所」に参画すると発表した。ノーザー洋上風力発電所はベルギー沖合約23kmの北海海域に2017年1月から建設を予定しており、2019年夏頃の運転 […]
トップニュース 【人権】国際人権法と企業の人権問題 〜Jパワー・伊藤忠商事・パタン石炭火力発電所の事例〜 今、日本企業と日本政府が大きく関与するインドネシアでの石炭火力発電所建設が、大きな人権問題に直面しています。今年6月28日、先進国が集う国際機関、経済協力開発機構（OECD）の日本相談窓口（NCP）が、この問題を正式に [&hell...
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