トップニュース 【国際】WBCSD、EV充電ステーション配備でのデータ共有の有効性確認。投資効率向上 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、電気自動車（EV）の充電インフラの整備に関し、データ共有モデルでの投資効率向上の有効性をまとめたレポートを発表し […]
トップニュース 【国際】ISSB、スコープ3排出量開示義務化決定。シングルマテリアリティの採用を確認 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は10月21日、策定中のサステナビリティ関連開示基準で、スコープ1からスコープ3までの二酸化炭素排出量の情報開示を企業に求めることを全会一致で採択したと発表した。 […]
トップニュース 【日本】環境省、脱炭素化支援機構スタート。企業にリスクマネー供給 環境省は10月28日、脱炭素化支援機構（JICN）を設立した。国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102億円を出資。総額204億円の資本金でスタートした。リスクマネーを供給する。 出資したのは、
トップニュース 【国際】大手食品23社、代替肉・乳製品の販売増コミットが35%にまで増加。FAIRR 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は10月26日、食品・小売大手23社の代替肉・乳製品と気候変動対策に関する過去6年間の […]
トップニュース 【国際】世界CO2濃度、2021年に過去最高更新。現目標でも2030年排出量は2010年比10.6%増 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は10月26日、11月から始まる第27回気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国の国別削減目標（NDC）を調査した最新の報告書「NDC統合報 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、新車販売2035年ゼロエミッション化で政治的合意。今後法制化 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会と欧州議会は10月27日、乗用車とバンの新型車種に関し、二酸化炭素排出量性能基準の厳格化で政治的合意に達したと発表した。同内容は欧州委員会が提案した「Fit for 5 […]
トップニュース 【国際】330社以上、各国政府に自然資本での企業規制義務化を要請。Business for Nature 自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な連合体Business for Natureは10月25日、各国首脳に向け、12月にモントリオールで開催される第15回国連生物多様性条約（CBD C […]
トップニュース 【アメリカ】政府、将来パンデミックと生物兵器を一体対策。100日以内にワクチン開発確保へ 米ジョー・バイデン大統領は10月18日、国家安全保障に関する覚書第15号（NSM-15）に署名。将来のパンデミックと生物兵器対策を一体的に進め、グローバルヘルスを達成する国家バイオ防衛戦略および実施計画」を打ち出した。 […]
トップニュース 【国際】WBCSD加盟23社、TNFDフレームワーク活用パイロットプログラム開始。ロードマップ作成も 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月27日、世界企業23社とともに、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のベータ版フレームワークのパイロット活用プ […]
トップニュース 【日本】ビジネスと人権対話救済機構、伊藤忠等の正会員13社関連の人権苦情受付開始 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は10月12日、人権に関する苦情受付業務を開始し、苦情処理の支援を行う「対話救済プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。13社が正会員となった。現在も会員企業を […]
トップニュース 【国際】WBCSD、企業報告書の2021年動向調査。ページ数増加。オンラインファーストへ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月20日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2021年のサステナビリティ報告に […]
トップニュース 【国際】PRB、金融健全性・インクルージョンで目標設定ガイダンス第2版発行。31社署名 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営する国連責任銀行原則（PRB）は10月、金融の健全性と金融インクルージョンに関する目標設定ガイダンスの第2版を発行した。初版は2021年4月に発行。金融の健全性と金融 […]
トップニュース 【日本】環境省、カーボンニュートラルで国民運動と官民連携協議会を発足。3つのアクション展開 環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」と官民連携協議会を新たに発足した。市民や消費者を対象に、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外でのカーボンニュートラル型の製品・サービスの需要創 ...
トップニュース 【インドネシア】IRENAとインドネシア政府、再エネ中心の電力転換は低コストと発表。脱炭素 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月21日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省とともにインドネシアのエネルギー転換の見通しに関する報告書を発表した。化石燃料に依存し続けるよりも長期的に再生可能エネルギーに投 [&hel...
トップニュース 【国際】インターネット人権団体RDR、リサーチ・ラボ創設。世界全体で活動展開加速 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月11日、「RDRリサーチ・ラボ」の創設を発表した。世界中の研究者や活動機関のための学習ハブとしての活動を展開していく。 【参 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、TNFD関連で金融機関側の準備状況を整理した報告書発行。課題の方向性を分析 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連開発計画（UNDP）は10月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の活動を支援するため、金融機関側の準備状況を評価した結果を発表した。自然資本や生態系、生物 […]
トップニュース 【EU】欧州理事会、ガスの任意共同購入やガス価格バンド制導入等で合意。中国警戒も色濃く EU首脳級の欧州理事会は10月21日と22日、会合を開催し、ロシア問題、食料安全保障、エネルギー、対外関係等で合意した。またフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、中国についての議論にも多くの時間を割いたことをが記者 [&he...
トップニュース 【セルビア】世界経済フォーラム、セルビア政府と共同でC4IRセルビアを設立。ヘルスケアをテーマ 世界経済フォーラム（WEF）は10月22日、ヘルスケアをテーマとした拠点をセルビアに共同設立したことを発表した。WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の新たな拠点となる。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】国際開発金融機関、2021年の気候ファイナンス実績が2025年目標を突破。前倒し達成 国際開発金融機関（MDB）は10月14日、2021年の中低所得国向けの気候ファイナンスの実績を発表。総額で約510億米ドル（約7.5兆円）となり、融資額全体の62%を占めた。内訳は、気候変動緩和が65%で330億米ドル […]
トップニュース 【国際】ShareAction、人の健康に関する長期投資家イニシアチブ発足。運用総額860兆円 英ESG投資推進NGOのShareActionは10月18日、健康で公正な社会の構築に取り組む新たなイニシアチブ「人の健康に関する長期投資家」の発足を発表した。機関投資家35機関が加盟し、運用総額は5.7兆米ドル（約8 […]
Skip navigation Skip navigation