【EU】33都市、2030年カーボンニュートラル計画で「ラベル」取得。資金アクセス支援

　欧州委員会は3月21日、2030年までのカーボンニュートラル実現にコミットする都市を選定する「EUミッション・ラベル」を23都市に付与した。2023年10月に付与された10都市に加え、合計で33都市となった。

　EUミッション・ラベルを取得するには、全分野での気候変動対策と関連投資計画を盛り込んだ「気候都市契約」を地元の企業や金融機関、NGOを含めたステークホルダーとともに作成し、欧州委員会に提出しなければならない。提出できるのは、EU加盟国の自治体に加え、Horizon Europeに参加している非EU加盟国も対象。すでに112都市が提出しており、さらに2024年4月に約30都市からの提出が予定されている。

　その後、欧州投資銀行（EIB）や共同研究センター（JRC）等の専門家の支援を受けながら、欧州委員会が審査を通過すると、EUミッション・ラベルが付与される。

　2023年10月に付与されたのは、スペインのマドリード、バレンシア、バリャドリッド、ビトリア・ガステイス、サラゴサ、ドイツのマンハイム、オーストリアのクラーゲンフルト、スウェーデンのストックホルム、デンマークのソーンダーボリ、ルーマニアのクルージュ・ナポカの10都市。

　今回の付与されたのは、ドイツのハイデルベルク、フランスのマルセイユ、リヨン、イタリアのフィレンツェ、パルマ、スペインのバルセロナ、セビリア、ポルトガルのギマラエス、リスボン、ベルギーのルーヴェン、スウェーデンのマルメ、フィンランドのエスポー、ラハティ、ラッペーンランタ、タンペレ、トゥルク、ハンガリーのペーチ、ギリシャのアンニナ、カラマタ、コザニ、テッサロニキ、キプロスのリマソール、トルコのイズミルの23都市。

　EUミッション・ラベルを獲得した都市は、欧州投資銀行（EIB)が提供する財務アドバイザリー・サービスを通じ、欧州地域エネルギー支援（ELENA）及び欧州地域共同支援（JASPERS）の資金にアクセスできるようになる。さらに2024年後半には、欧州員会が「都市ミッション資本ハブ」を発足し、機関投資家からの支援を受けられれやすくする。

【参照ページ】23 cities awarded with the EU Mission Label for their efforts towards climate-neutrality

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所