トップニュース 【タイ】政府、2025年に廃プラの輸入全面禁止を決定。2023年から大幅制限開始 タイ政府は9月、廃プラスチックの輸入を段階的に全面禁止する法令の導入を固めた。タイ政府は2018年6月に廃プラスチックの輸入制限をいち早く決定したが、今回全面禁止まで進めることを決めた。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】WRIのCool Food Pledge 、早期加盟30団体が食品由来CO2排出量を21%減に成功 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は9月21日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」の早期加盟30社・団体が、2021年までに1食当たりの二酸化炭素排出量を21%削減したと発表した […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムとWBCSD、NCS領域への投資拡大で経営陣向けガイド発行 世界経済フォーラム（WEF）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営する自然を軸としたソリューション（NbS）促進イニシアチブ「自然気候ソリューション（NCS） […]
トップニュース 【国際】ボランタリークレジット基準策定ICVCM、コア原則と評価フレームワークの最終化へ ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が創設したボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月6日、カーボン・コア原則（CCP）、評価フレームワーク（AF）、評価手順の最終化作業に […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、都市の気候変動適応やインクルージョンで報告書。先進事例紹介 世界経済フォーラム（WEF）は9月1日、都市変革を実現するために必要な資金調達モデル、テクノロジーの導入、都市のインクルージョン、気候変動への適応の4つの報告書を発表した。より気候変動に強く公平な都市を実現するためのケ [&...
トップニュース 【国際】CDP、プラスチック汚染の設問を2023年から実証実施。対象企業は年始に発表 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月22日、2023年からプラスチック汚染に関する情報開示制度を新設すると発表した。6月に実施したパブリックコメントの結果を踏まえ、最終決定した。 【参考】【国際】CDP、202 […]
トップニュース 【国際】WBA等、日本政府策定の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを批判 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HR […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、Web3 x 気候変動で「クリプト・サステナビリティ連合」発足 世界経済フォーラム（WEF）は9月21日、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン等のWeb3技術の可能性を調査・強調し、気候変動対策を加速させるイニシアチブ「クリプト・サステナビリティ連合」を発足した。3つのワーキング […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、全マリファナ収監者に恩赦。所持禁止の規制緩和にも着手 米バイデン大統領は10月6日、大麻（マリファナ）の単純所持を違法としてきた規制を緩和しにいく政策を発表した。まず実施第1弾として、マリファナの単純所持の連邦法違反で有罪判決を受けた全ての米国人に恩赦を与えると表明した。 ...
トップニュース 【国際】34ヶ国政府、今後4年で脱炭素分野に140兆円投資表明。経産省は主導的地位取りに行かず 米エネルギー省は9月21日から9月23日、各国政府及び企業を招集した「グローバル・クリーンエネルギー・アクション・フォーラム（GCEAF）」を米ピッツバーグで開催。同時に、第13回クリーンエネルギー大臣会合（CEM）と […]
トップニュース 【国際】ICAO加盟192ヶ国、国際航空の2050年カーボンニュートラル決議。画期的決定 国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、第41回総会で、2050年までに国際航空輸送のカーボンニュートラルを実現する長期アスピレーション目標（LTAG）を決議した。ICAO184ヶ国政府と関連57機関から2,500人 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、脱炭素で巨額の補助金発表。インドとはクリーンエネルギー転換で協力関係強化 米国政府とインド政府は10月7日、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップでの大臣共同声明を発表した。両国は2021年9月の首脳会談で、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップを締結。公正で持続可能なエネルギー [&he...
トップニュース 【イギリス】クワーテング財相、最高所得税率引下げを撤回。政権内に不和も 英クワーテング財相は10月4日、9月23日に発表した最高所得税率の45%から40%への引下げを撤回した。発表直後から与党保守党内からも大きな批判が出ていた。最高所得税率の引下げは9月23日に発表した450億ポンドの減税 […]
トップニュース 【日本】金融庁、SMBC日興証券とSMFGを行政処分。銀証ファイアーウォール規制も発覚 金融庁は10月7日、SMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループに対し行政処分を発出。三井住友銀行に対しても報告徴求命令を発出した。同事案では、証券取引等監視委員会が9月28日、SMBC日興証券に対する行政 […]
トップニュース 【ドイツ】RWEと政府、石炭火力の2030年全廃で合意。8年前倒し。再エネ投資を加速 独電力大手RWEは10月4日、同社の褐炭を活用した石炭火力発電所を2030年までに全廃することで、ドイツ連邦経済・気候保護省及びノルトライン・ヴェストファーレン州経済・産業・気候変動・エネルギー省と合意したと発表した。 [&hell...
トップニュース 【日本】原子力規制委、原発運転期間ルールをエネ庁所管に移管する方向を実質了承。40年ルール撤廃へ 原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月5日、定例記者会見の中で、これまで原子力発電の寿命を一律40年間としてきたいわゆる「40年ルール」にこだわらない姿勢を示した。原子力発電所の稼働寿命の規制は、環境省所管の原子力規 [&h...
トップニュース 【アメリカ】政府、気候レジリエンスで連邦政府機関の適応策加速。公務員向け大規模人材育成も 米バイデン政権は10月6日、各連邦政府機関自身の気候変動適応を強化する政策を打ち出した。旱魃、猛暑、山火事、洪水、ハリケーン等の深刻な気象現象が米国社会を襲っているため、対策を強化する。2021年だけで米国経済で1,4 [&hell...
トップニュース 【国際】OPECプラス、11月から200万バレル減産決定。原油価格上昇を意図か 石油輸出国機構（OPEC）は10月5日、第33回OPEC・非OPEC閣僚会合（通称「OPECプラス」）を開催。2022年11月から全体で日量200万バレルの減産を決定した。原油価格は3ヶ月前の1バレル120米ドルから8 […]
トップニュース 【国際】環境NGO、保険大手に豪LNG開発「イクシス」への保険引受更新拒否を要求。日本の3社も 仏環境NGOのReclaim Financeは10月5日、大規模天然ガスプロジェクトとしてオーストラリアで進められている「イクシスLNG事業（フェーズ1）」に関し、西オーストラリア州最高裁判所の資料を基に、同事業の損害 […]
トップニュース 【国際】RBA、会員企業とサプラヤー向けにCO2算出支援ツール提供開始へ。オプテラ採用 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は10月4日、会員企業及びそのサプライヤー向けに二酸化炭素排出量管理ツールの提供を開始すると発表した。ツールでは米オプテラを選定した。 今回RBAが提供す [&hell...
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