【国際】WBCSD、グローバル・サーキュラリティ・プロトコルのインパクト分析報告書発行

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、国連環境計画（UNEP）のOne Planet Networkは9月19日、両者が策定を進めているサーキュラーエコノミーの国際ガイドライン「グローバル・サーキュラリティ・プロトコル（GCP）」の潜在的なビジネスインパクトを分析した報告書を発行した。

　WBCSDは2023年は6月、サーキュラーエコノミーに関する指標の算定、目標設定、開示、報告のための包括的基準として「グローバル・サーキュラリティ・プロトコル（GCP）」の策定を開始。UNEPのOne Planet NetworkとGlobal Dialogueも策定ワーキンググループに参加している。

【参考】【国際】WBCSD、グローバル・サーキュラリティ・プロトコル開発着手。サーキュラーエコノミー（2023年6月4日）

　GCPの策定では現在、テクニカル・ワーキンググループにより、サーキュラーインパクト分析、サーキュラリティのための企業業績と説明責任システム（CPAS）、サーキュラリティのための政策フレームワーク、サーキュラリティのための科学的根拠に基づく目標の4つの作業（ワークストリーム）が進められている。各ワークストリームは、政策委員会、ビジネス委員会、独立科学アドバイザリー委員会から戦略的・技術的な助言も受けている。

　策定プロセスに参加している企業は、トヨタ自動車、本田技研工業、ブリヂストン、ダイキン工業、富士通、フォルクスワーゲン、シェブロン、シェル、BASF、ダウ、バイエル、ライオンデルバゼル、ヘンケル、グッドイヤー、Trivium Packaging、アディティア・ビルラ・グループ、SCG、シェブロン・フィリップス、サイエンスコ、ABB、ホルシム、トムラ、IKEA、VFコーポレーション、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、シスコシステムズ、セキュリティ・マターズ。デロイトとサークル・エコノミー・コンサルティングが事務局をサポートしている。

　今回のレポートでは、高インパクトセクターとして、製造業、建設、輸送、農業の4つを特定。これら4セクターで、GCPが導入することで、サーキュラーエコノミーが飛躍的に普及し、成熟度が倍増する効果が期待されると指摘。さらに2026年から2050年までの素材消費量は4%から5%削減でき、25年間の累積の素材消費量は、現状の年間消費量に相当する1,000億tから1,200億tにもなる。

　同時に、温室効果ガスを年間で6%から7%削減でき、2026年から2050年までの累計で、現在の年間排出量を上回る67Gtから76Gt削減できる見込み。

　大気汚染に関しても、PM2.5で、2026年から2050年の間に年平均11%から12%の減少が見込まれる。

【参照ページ】Global Circularity Initiative Set to Deliver 100 Billion Tons of Material Savings by 2050, Slashing Annual CO2 Emissions by 6%

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所