トップニュース 【アメリカ】政府、気候変動物理的リスクで全米災害ハザードマップ公表。旱魃、沿岸浸水、山火事等 米バイデン政権は9月8日、全米を対象に、熱波、旱魃、山火事、洪水、沿岸浸水の気候変動物理的リスクを表示した災害マップ「Climate Mapping for Resilience and Adaptation（CMRA […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、大気汚染物質削減でガス暖房・給湯の段階廃止へ 米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える […]
トップニュース 【ドイツ】政府、自然気候保護に5600億円予算へ。自然を軸とした気候ソリューション重視 ドイツのレムケ連邦環境相は8月31日、自然気候保護行動計画（ANK）の草案を発表した。気候変動と生物多様性の保護の2つを組み合わせた「自然気候保護」を提唱。2026年までに自然を軸としたソリューション（NbS）での気候 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】バルト海沿岸8ヶ国、「マリエンボリ宣言」。洋上風力を2030年までに7倍に デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、エストニアの8カ国政府は8月30日、洋上風力発電の設備容量を、現在の2.8GWから2030年までに19.6GWにまで7倍に増やす宣言「マ […]
トップニュース 【国際】気候変動緩和のG7国別ランキング、日本企業はワースト2位。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月6日、オリバー・ワイマンと協働で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。国別に集計したところ、日本はG7の中でカナダに次いでワースト2位だった […]
トップニュース 【アフリカ】ウォーターエイド、ヒルトン財団とハイネケン財団から3.7億円の寄付。WASH活動支援 国際水・衛生NGOウォーターエイドは9月13日、コンラッド・ヒルトン財団から149万米ドル（約2.1億円）の寄付を受け取り、アフリカの医療施設での水・衛生（WASH）アクセス改善に向けた政策アドボカシーを行う1年間のプ […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、デジタル資産の責任ある開発のための包括フレームワーク発表 米バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発のための包括的なフレームワークを発表した。2022年3月に発表された大統領令を受け、消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のための枠 [&he...
トップニュース 【国際】アマゾン、2.7GWの再エネ建設へ。Water.orgとの水・衛生支援基金に15億円寄付 IT世界大手米アマゾンは9月21日、新たに世界で71の再生可能エネルギー発電所建設プロジェクトを実施すると発表した。合計設備容量は2.7GW。 同社はすでに、
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ、リンクボンドにもCBS認証付与へ。ウォッシュを防止 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月19日、サステナビリティ・リンクボンド（SLB）に対しても、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」認証を発行する制度改正を発表した。従来はグリー […]
トップニュース 【国際】大西洋沿岸18カ国、大西洋協力共同声明発表。健全で持続可能なブルーエコノミーで協力 米国連邦政府は9月20日、大西洋沿岸18カ国による大西洋協力共同声明を発表。大西洋のサステナビリティ、健全性、レジリエンスを確保するため、平和、繁栄、開放、協力のある大西洋地域を実現する意向を宣言した。 今回の共同声 [&...
トップニュース 【日本】環境NGO、東京海上HDへの気候変動方針強化で株主への要請書結果発表。1社はエンゲージメント明記 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、外国法人による米国投資審査で経済安全保障考慮の大統領令に署名 米ジョー・バイデン大統領は9月15日、対米外国投資委員会での外国法人による投資の審査プロセスに関し、国家安全保障上考慮すべき観点を定義した大統領令に署名した。1975年に同委員会が設立されて以来、経済安全保障の視点から [&h...
トップニュース 【国際】UNDP、世界の人間開発指数は2016年水準にまで低下と警鐘。イノベーションへの投資拡大必要 国連開発計画（UNDP）は9月8日、2022年度の人間開発報告書「不確実な時代、不安定な生活：変容する世界における我々の未来の形成」を発行した。UNDPが年次報告を始めた過去32年間で、人間開発指数（HDI）が史上初め […]
トップニュース 【国際】IOSCO、IAASBとIESBAにサステナビリティ報告保証で堅固な基準策定を要請 証券監督者国際機構（IOSCO）は9月15日、サステナビリティ報告の第三者保証に関し、監査法人及び公認会計士の国際団体である国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査・保証基準審議会（IAASB）と国際会計士倫理基 […]
トップニュース 【アフリカ】気候変動影響で一人当たりGDP成長率が5-15%低下。アフリカ開銀発表 アフリカ開発銀行（AfDB）は9月12日、気候変動の影響で一人当たりのGDP成長率が5%から15%低下していると発表した。さらにアフリカ諸国の国別削減目標を達成するには、2022年から2030年の間に約1.6兆米ドル（ […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、5つの経済骨太方針発表。宇宙とバイオの新産業も積極支援 米バイデン政権は9月9日、経済政策の骨太方針を発表した。11月8日に実施される選挙に向け、インフラ投資・雇用法と、最近連邦議会で成立した半導体法、インフレ抑制法に基づく同政権の経済政策を強調した。 今回示した骨太方針 [&...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード2.0発行。「DX認定」「DX銘柄」も改訂へ 経済産業省は9月13日、「デジタルガバナンス・コード」を改訂し、2.0版を発行した。それに伴い「DX認定」の認定基準や「DX銘柄」の評価・選定基準も改訂される。同省は8月31日、原案を発表していた。 【参考】【日本】経 […]
トップニュース 【EU】欧州委、サイバーレジリエンス法発表。全てのデジタル機器メーカーにセキュリティ確保義務 欧州委員会は9月15日、2020年EUサイバーセキュリティ戦略及び2020年EUセキュリティ連合戦略を基に、デジタル機器のにサイバーセキュリティ仕様を義務付けるEU規則「サイバーレジリエンス法」を制定する政策を打ち出し […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
トップニュース 【EU】欧州委、地方自治体・地域政府ネットワーク5団体と連携。効果的な地方分権で持続可能な開発加速 欧州委員会は9月12日、フランコフォニー市長国際協会（AIMF）、英連邦地方自治体フォーラム（CLGF）、欧州自治体・地域評議会（CEMR）、都市・自治体連合（UCLG）、アフリカ都市・自治体連合（UCLGA）の地方政 […]
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