【国際】IPEF、クリーンエコノミー協定、公正な経済協定、IPEF協定が10月に発効へ

　14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）は9月23日、閣僚会合を開催。クリーンエコノミー協定が2024年10月11日、公正な経済（フェア・エコノミー）協定が2024年10月12日、IPEF協定が2024年10月11日に発効することが発表された。

【参考】【国際】IPEF加盟14カ国、クリーンエコノミー協定とフェアエコノミー協定締結（2024年6月7日） 　 　今回の閣僚会合では、採択された各協定の各国での批准状況が確認された。クリーンエコノミー協定は、米国、日本、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、フィジーが批准を完了。公正な経済（フェア・エコノミー）協定は、米国、シンガポール、タイ、マレーシア、ニュージーランド、フィジーが批准を完了。IPEF協定は、米国、日本、シンガポール、タイ、マレーシア、ニュージーランド、フィジーが批准を完了した。

　IPEFは、貿易協定、サプライチェーン協定、クリーンエコノミー協定、公正な経済（フェア・エコノミー）協定の4つと、IPEF全体の枠組の実効性を確保するための内容が規定されているIPEF協定の合計5つで構成されており、サプライチェーン協定は、米国、日本、シンガポール、フィジー、インドが批准を完了したことで、2024年2月24日に発効している。

　サプライチェーン協定に関しては、サプライチェーン協議会、危機対応ネットワーク、労働者権利諮問委員会（LRAB）の3つのサプライチェーン機関が7月に初会合を開催。サプライチェーン協議会は米国が議長、インドが副議長、危機対応ネットワークは韓国が議長、日本が副議長、労働者権利諮問委員会（LRAB）は米国が議長、フィジーが副議長を務めることになった。

　サプライチェーン協議会は、データ分析とロジスティクスに焦点を当てた小委員会を設立し、半導体とバッテリーに焦点を当てた重要鉱物、化学物質に関するアクションプランチームを設立。危機対応ネットワークは、IPEFパートナーが協力して将来起こりうる混乱に対応し、自国経済への影響を軽減するための準備を整えるため、危機シミュレーションの卓上演習を実施した。

　一方、残りのIPEF貿易協定については、まだ採択にも至っていない。背景には、主導する米国自身が、デジタル貿易に対する認識で連邦議会の同意を取り付けられておらず、交渉自体が停滞している。

　IPEF協定では、IPEFの4つの協定の全体運用に係る事項を検討するIPEF評議会と、採択済みの3つの協定間の調整を行う合同委員会の設置を規定。また、IPEF評議会と合同委員会の年次会合を開催することも定めている。

【参照ページ】Secretary Raimondo, IPEF Ministers Welcome Upcoming Entry into Force of the Clean Economy Agreement, Fair Economy Agreement, and Agreement on the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity (IPEF) and Commit to Continued Progress at Virtual Ministerial

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