世界経済フォーラム（WEF）のパートナーであるシュワブ財団は3月21日、人種・民族の公平性（エクイティ）を企業慣行に統合した世界の経済成長を目指す観点で、ソーシャル・イノベーションに関する報告書を発表した。同財団のイニシアチブ「社会起業家グローバル・アライアンス」と、エコーイング・グリーン、GHR財団、ダルバーグが共同作成した。
同報告書では、社会起業家、政府、企業が連携し、アクションをスケールさせるために必要な要素として、「市場の拡大」「公平な雇用の推進」「ネットワークの拡大」の3つを挙げ、それぞれのポイントを概説。社会起業家が、政府、企業との提携に成功した事例を各テーマ2つずつ、合計6つの事例を紹介し、パートナーシップを組むことの重要性を伝えた。
マッキンゼーの調査では、人種間の貧富の差の拡大により、2028年までに米国だけでも、最大1.5兆米ドル（約227兆円）の経済損失があると試算されている。
【参照ページ】Breaking Barriers: New Report Highlights Business Case for Addressing Racial and Ethnic Equity Through Social Innovation
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