トップニュース 【国際】PRI、CO2固定・回収技術の市場見通し分析発表。森林関連は石油・ガス上回る市場価値 国連責任投資原則（PRI）は10月26日、気候変動に関するPRIシナリオ策定プログラム「Inevitable Policy Response（IPR）」の一環として、大気中の二酸化炭素濃度を低減する技術に着目したレポー […]
トップニュース 【国際】仏政府等、国際気候報告賞の受賞機関発表。バークレイズやアクサ、ハーミーズが受賞 フランス・エコロジー移行省等は10月28日、気候変動分野の金融機関での情報開示に関する表彰「国際気候報告賞」の受賞機関を発表した。英バークレイズ等が受賞した。 同賞は、2016年に初回の表彰が行われ、今回は2019年 […]
トップニュース 【日本】LIXIL、プラスチック行動宣言策定。余分なプラ削減やリサイクル、代替素材開発等 LIXILグループは10月28日、「LIXILプラスチック行動宣言」を発表し、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減・リサイクル、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用を加速する。 […]
トップニュース 【国際】マイクロソフト、ノルウェーのCCSプロジェクトに参画。従業員出張のSAFクレジット活用も IT世界大手米マイクロソフトは10月14日、エネルギー大手エクイノール、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルの3社とノルウェー政府が共同計画しているノルウェーでのCCS（炭素回収・貯蔵）プロジェクト「Northen Lig […]
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも 米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した […]
トップニュース 【マレーシア】ペトロナス、2050年カーボンニュートラル宣言。アジア石油・ガス大手で初 エネルギー世界大手マレーシアのペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼グループCEOは10月28日、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を宣言した。アジアのエネルギー大手で、同宣言を行った […]
トップニュース 【イギリス】欧州エネルギー大手6社、北海沖海底での炭素貯留開発で提携。CCUS推進 欧州エネルギー世界大手6社は10月26日、英国北海大陸棚に二酸化炭素の貯留インフラを建設するためのパートナーシップ「Northern Endurance Partnership（NEP）」を締結したと発表した。英国では […]
トップニュース 【国際】MSCI、気候パリ協定整合性型のESG株式インデックス発表。TCFD観点を包括活用 インデックス開発世界大手米MSCIは10月27日、EUベンチマーク規則に基づく「気候パリ協定整合性インデックス」シリーズをリリースした。2019年に買収したカーボンデルタの知見を活用し、新たな気候変動特化型のESG株式 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、加盟基準を大幅に引き上げた。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する科学的根 […]
トップニュース 【国際】TCFD、2020年進捗レポート発表。金融セクターの情報開示促進でパブコメ募集も開始 金融安定理事会（FSB）は10月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が第3回の進捗報告書「2020進捗レポート」を公表したと発表した。同時に、金融セクターに対する情報開示をさらに促すため、開示指標とデ […]
トップニュース 【フィリピン】政府、石炭火力発電新設を禁止。再エネ開発にシフト。地熱は外国資本プロジェクト解禁 フィリピンのアルフォンソ・クシ・エネルギー相は10月27日、定期的に実施しているエネルギー政策評価の結果、石炭火力発電の新設を全面禁止すると発表した。その代わりに再生可能エネルギー発電を強化し、特に地熱発電に対する外国 ...
トップニュース 【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定 韓国の文在寅大統領は10月28日、国会での演説の中で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する政策を発表した。日本の菅義偉首相も10月26日に同様の宣言をしており、韓国も続く形となっ […]
トップニュース 【日本】コーセー、イオンの売場で一部商品のプラ容器回収開始。TCFDにも賛同 コーセーは10月27日、2020年11月1日からイオンとイオンスタイルの計33店舗にあるコーセーの化粧品売場で、一部商品のプラスチック容器の回収プログラムを開始すると発表した。回収容器のリサイクルでは、サーキュラーエコ […]
トップニュース 【ロシア】ロシア銀行協会、サステナブルファイナンス推進でタクソノミー策定へ ロシア銀行協会（ARB）は10月23日、ESGバンキングに関するプロジェクトグループの初会合を開催し、銀行業務でのサステナブルファイナンスの推進に向け、気候変動タクソノミーを策定していく考えを示した。 ARBには30 […]
トップニュース 【日本】2050年カーボンニュートラル、実現には2040年までに石炭火力34GWの廃止必要 米ブルームバーグは10月27日、菅義偉首相は10月26日に表明した「2050年カーボンニュートラル」政策を実現するためには、今後国内の石炭火力発電を34GW廃止する必要があるとの見通しを示し、日本にとって大きなハードル […]
トップニュース 【中国】自動車業界団体、2035年にガソリン・ディーゼル車両新車販売全廃をビジョン。政府も後押し 中国自動車技術者協会（China-SAE）は10月27日、2035年ビジョン「省エネ・新エネルギー車両技術ロードマップ2.0（節能与新能源汽車技術路線図2.0）」を発表した。同ロードマップは、中国国務院工業情報化部の装 […]
トップニュース 【国際】カーギル、燃料や化粧品の「バイオ化」をリード。食品廃棄物削減ではフードバンク連携も 食品世界大手米カーギルは10月22日、ベルギー第3の都市ゲントで、食品廃棄物や残留物を燃料とするバイオディーゼル・プラントを建設すると発表した。10月に着工し、2022年6月の運転開始を目指す。総工費は1.5億米ドル（ […]
トップニュース 【日本】菅首相、2050年カーボンニュートラルを日本政府として初めて表明。海外からも歓迎 菅義偉首相は10月26日、国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明した。今後、国別削減目標（NCD）として気候変動枠組条 […]
トップニュース 【国際】IBM、気候変動リスク情報提供サービスでTCSと提携。IBMクラウドのOpenShiftで分析可能に IT世界大手米IBMと米気候変動リスク情報The Climate Service（TCS）は10月14日、機関投資家及び企業向けの気候変動リスク定量化情報サービスで提携すると発表した。IBMクラウドを活用したOpenS […]
トップニュース 【韓国】韓国電力公社、海外石炭火力発電への出資禁止を表明。フィリピンと南アのプロジェクトも中止 韓国電力公社（KEPCO）は10月15日、韓国国会での答弁の中で、海外の石炭火力発電事業への投資を全面禁止する計画を発表した。これにより、フィリピンと南アフリカで進めていたプロジェクトも中止が決まった模様。 今回の発 [&hell...
Skip navigation Skip navigation