【インドネシア】トヨタ自動車、インドネシアに2400億円のEV投資。同国政府のEV化政策に反応

　トヨタ自動車の早川茂取締役副会長は7月27日、訪日中のインドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相と東京で会談し、同社は2027年までにインドネシアに18億米ドル（約2,400億円）投資する計画を伝えた。東南アジアで急成長している電気自動車（EV）に参入する考え。

　インドネシア政府は、2050年までにガソリン・ディーゼル燃料を活用した自動車の新車販売を禁止とする方針を掲げており、急速に国内でのEV市場を拡大させる政策を進めている。インドネシアは世界最大のニッケル生産・輸出国で、すでに中国や韓国のバッテリー大手は2020年頃から、インドネシアへの大規模投資を発表済み。インドネシア政府との関係構築に成功していた。一方、中国や韓国に遅れをとっていたが、久々の大きなニュースとなった。

【参考】【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始（2021年10月19日）
【参考】【インドネシア】CATL、EVバッテリー工場を5200億円で建設。世界最大のニッケル生産・輸出国（2020年12月27日）

　ハルタルト経済担当調整相は今回、「今後、インドネシアやASEAN諸国では、四輪車、二輪車ともにEVの需要は増え続けると思う。インドネシアは、ASEANやインドネシア国内で販売されるEV生産の産業拠点となることができる」と話し、EV生産の拠点になりたい意向を示した。
　
　トヨタ自動車は2021年5月、インドネシアに「xEVセンター」を開設し、現地のエンジニア向けに電動化やデジタル化に関する研修を提供している。また、国営エネルギーのプルタミナや、国営資源開発イナルムと連携し、電池産業における現地エンジニアの専門性向上も支援している。

　トヨタ自動車のインドネシア法人は、EVコンセプト「Kijang Innova BEV」を発表済み。今回、早川副会長は、今回の投資により、インドネシア政府がトヨタ自動車の電動化への本気度を理解してほしいと語った。

【参照ページ】Toyota to Increase EV Investment in Indonesia

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所