【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始

　インドネシアのエネルギー鉱物資源省は10月8日、政府が掲げた2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の目標に向け、大まかなロードマップを発表した。

【参考】【インドネシア】政府、2060年カーボンニュートラル目標を国連に提出。再エネを大規模導入（2021年8月7日）

　今回の発表では、再生可能エネルギー・原子力発電の利用拡大、化石燃料の利用削減、交通・運輸部門での電気自動車（EV）の利用、家庭や産業での電化、炭素回収・貯留（CCS）の利用を5つの基本原則として掲げた。

　将来に向けては、まず2021年に、再生可能エネルギー導入と、石炭火力発電所の廃止に関する大統領令を発布。契約中もしくは建設中のものを除き、石炭火力発電所の新設を禁止する。2022年には、NRE法を制定し、IHコンロの使用率を年間200万世帯増加する。

　2024年には、系統連系、スマートグリッド、スマートメーターの導入を促進。2025年には再生可能エネルギーのシェアが23%となり、そのうち太陽光発電が大半を占めるようになる。

　2027年には、政府がガス輸入を停止。2030年には、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー割合は42%に増加し、太陽光発電が依然として最大の割合を占める。都市ガス網は1,000万世帯に普及。さらに、EVが200万台、電動バイクが1,300万台の走行を突破する。

　2031年には、亜臨界石炭火力発電所の第一段階の早期廃止を実施。2035年には、再生可能エネルギー割合が57%を突破。太陽光発電、水力発電、地熱発電が3大エネルギー源となる。

　2040年には、再生可能エネルギーがエネルギーミックスの71%を突破。ディーゼル火力発電所も全廃となる。同時に、LED電球の使用率は70%。化石燃料駆動のバイクの新車販売が禁止となる。また、原子力発電では、2045年から2060年までに35GWの導入を検討する。

　2050年には、再生可能エネルギー及び原子力発電のエネルギーミックス割合は87%に到達。化石燃料駆動の自動車の新車販売が禁止となる。

　2060年には、再生可能エネルギー及び原子力発電のエネルギーミックス割合は100%に到達。太陽光発電と水力発電が主流になると予想した。EVの普及台数は1,000万台。

【参照ページ】Road Map to Carbon Neutrality is Being Prepared, Says Energy Minister

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所