トップニュース 【アメリカ】Ceres、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月10日、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表した。機関投資家から支持されるため、気候変動戦略の具体的な立案手法を解説している。同ガイダンス作成の資 […]
トップニュース 【国際】CDP、セメント世界大手13社の気候変動対策を分析。太平洋セメントは11位 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月9日、セメント世界大手13社の気候変動対策状況を分析したレポートを発表した。日本の太平洋セメントも分析対象となった。セメントは産業界で2番目に二酸化炭素排出量が多い業界。 […]
トップニュース 【デンマーク】職業年金大手、日本含むアジアの再エネ投資で100％以上のリターン達成 デンマーク職業年金基金大手Industriens Pensionは4月4日、2012年から2015年のアジア向け再生可能エネルギーインフラ投資で100%以上のリターンを達成したと発表した。投資先は、日本、インド、タイ、 […]
トップニュース 【フランス】フランス銀行、責任投資憲章採択。石炭ダイベストメントも盛り込む 仏中央銀行のフランス銀行は3月28日、従業員積立年金等自行で投資管理する200億ユーロ（約2.7兆円）に対して適用する「責任投資憲章」を採択した。フランス銀行は、2016年末に自行の社会的責任を定めた「CSR憲章」を採 […]
トップニュース 【国際】Mission2020、地方政府と企業にグリーンボンド・プレッジへの署名呼びかけ。CDP等も協力 クリスティーナ・フィゲレス元気候変動枠組条約事務局長率いる国際環境NGOネットワーク「Mission2020」は3月20日、ロンドンで開催された気候債券イニシアチブ（CBI）の年次会議の中で、地方政府及び企業にグリーン […]
トップニュース 【カナダ】証券管理局、上場企業の気候関連財務情報の開示義務化を検討 カナダ証券管理局（CSA）は4月5日、カナダ企業による気候変動報告の現状分析結果と、将来の政策の方向性について示したレポート「CSA Staff Notice 51-354 Report on Climate chan […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州退職年金基金、CO2排出量の多い10社に削減目標設定を要請 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は4月3日、同氏が運用委員長を務めるニューヨーク州退職年金基金の投資先企業の中で二酸化炭素排出量の多い10社に対し、排出量を削減し、気候変動リスクに対処するよう求める書簡を ...
トップニュース 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余 […]
トップニュース 【アメリカ】アップル、世界全事業所で再エネ100%達成。サプライヤー9社も100%宣言 アップルは4月9日、世界の全事業所の事業電力が100%再生可能エネルギーとなったと発表した。事業所には、43ヶ国のオフィス、店舗、データセンターが含まれる。同時に、新たに同社サプライヤー9社が、アップル向け部品の製造を [&hel...
トップニュース 【オランダ】環境NGOのFoE、気候変動問題でロイヤル・ダッチ・シェルを提訴する考え表明 国際環境NGOのFriend of the earth（FoE）のオランダ支部、Friend of the earth Netherlandsは4月4日、エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、気候変動への […]
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、世界石炭協会WCAから脱退。気候変動方針で見解の違い 資源世界大手英豪BHPビリトンは4月5日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会（WCA）からの脱退を表明した。 BHPビリトンは、気候変動に懐疑的な姿勢を取り、気候変 […]
トップニュース 【EU】EU-ETS管理下のCO2排出量、2017年に0.5%増加。増加したのは過去7年で初めて 欧州委員会は4月3日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の2017年の取引データを公表した。トムソン・ロイターによると、航空業界を除くEU-ETS管理下の2017年の二酸化炭素排出量が0.3%増加した。航空業界を含める […]
トップニュース 【日本】経済産業省、製品・サービスのCO2削減貢献量算出ガイドライン策定。普及は未知数 経済産業省は3月30日、企業の製品・サービスによる二酸化炭素排出量削減への貢献量を算出するためのガイドライン「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を策定した。今回のガイドラインは、企業に報告義務を課すものではないが...
トップニュース 【中国】ウォルマート、サプライチェーンのCO2排出量を2030年までに5千万トン削減。政府とも連携 世界小売大手米ウォルマートは3月29日、2030年までの中国でのサプライチェーン全体で二酸化炭素排出量を5,000万t削減する計画を発表した。同社は、2030年までに世界全体で10億tの二酸化炭素排出量を削減するプロジ […]
トップニュース 【国際】気候変動により世界1.4億人に国内強制移住のリスク。世界銀行報告書 世界銀行は3月18日、気候変動による国内強制移住問題に焦点を当てた初の報告書「Groundswell：Preparation for the Internal Climate Migration」を発行。2050年まで […]
トップニュース 【サウジアラビア】ソフトバンクと同国政府、200GWの太陽光発電発表。約21兆円投資 ソフトバンクグループは3月27日、サウジアラビアに合計200GWの太陽光発電所を建設するため、同国政府との間で2,000億米ドル（約21兆円）を投資する覚書を交わしたと発表した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と […]
トップニュース 【日本】三菱商事、スコットランド沖の大規模洋上風力発電運営MOWELの株式獲得 三菱商事は3月26日、英完全子会社Diamond Generating Europe（DGE）を通じ、英スコットランドのモーレイ（Moray）湾沖の洋上風力発電所「Moray East」の事業管理会社英Moray Of […]
トップニュース 【日本】イオン、RE100加盟。2050年までの店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量ゼロ宣言 イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量 […]
トップニュース 【国際】環境NGO、世界主要銀行の2018年化石燃料融資状況報告書発表。メガバンク3行ほぼ最下位 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Honor T […]
トップニュース 【日本】東京都の官民連携インフラファンド、石炭・木質ペレット混焼火力発電所新設に投融資決定 東京都の官民連携インフラファンド「IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合」は3月20日、火力発電事業2ヶ所に計55億円の融資を決めた。同ファンドは、東日本大震災後の2012年に東京都の主導で設立。国内外 […]
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