世界経済フォーラム（WEF）は5月14日、欧米の企業CEO25人が参加し、欧州グリーンディール政策を支援するネットワーク組織「CEO Action Group for the European Green Deal」を発足した。1月のダボス会議の場で構想が持ち上がり、結実した形。
【参考】【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜（2019年12月12日）
今回のグループは、議長をアクサのトーマス・ブベルCEOが務める。他には、バンク・オブ・アメリカ、HSBCホールディングス、ナティクシス、DSM、サノフィ、シュナイダーエレクトリック、Ingka Group（IKEA）、ロンドン・ヒースロー空港、ロイヤル・スキポール・グループ、ユニリーバ、ヤラ・インターナショナル、コヴィントン&バーリング、メルク、コチ・ホールディングス、スエズ、レゴグループ等。
同グループは、WEFが支援する企業経営者のハイレベル・プラットフォームとして、EUグリーンディール政策を実行する具体的な計画等を検討していく。また産業界で連携し、グリーン転換のための民間投資も推進していく。
【参照ページ】CEO Action Group Will Support European Commission on Advancing European Green Deal
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