トップニュース 【アメリカ】ネクステラ・エナジー、最後の石炭火力停止。新たに水素製造でガス燃料を代替 米電力大手ネクステラ・エナジーは7月24日、ジョージア州プラントシェラーにある設備容量847MWの石炭火力発電所を停止し、フロリダ州で同社初となる二酸化炭素排出量フリー水素製造プラントへの投資を行うと発表した。製造した [&he...
トップニュース 【バングラデシュ】政府、計画中の石炭火力26基の見直し発表。途上国でも石炭火力離れ顕著 バングラデシュのナシュル・ハミッド電力エネルギー鉱物資源相は6月24日、計画している29基の石炭火力発電のうち、26基について計画を見直す考えを明らかにした。石炭火力発電の需要が続くと思われていた南アジアでも、石炭火力 [&h...
トップニュース 【日本】住商と関電所有の豪ブルーウォーターズ石炭火力が新規融資獲得に難航。NGOはメガバンク支援を警戒 環境NGO7団体は7月29日、住友商事と関西電力が出資しているオーストラリアのブルーウォーターズ石炭火力発電所に関し、日本のメガバンク3行に対し、融資をしないよう強く求める共同声明を発表した。 今回の共同声明に参加し [&hel...
トップニュース 【日本】三井住友FG、プロファイでの石炭火力融資残高を2040年目処にゼロ。NGO「遅すぎる」 三井住友フィナンシャルグループは7月29日、2020年度の統合報告書を発表。その中で、プロジェクトファイナンスを対象とし「2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ」を明記した。 メガバンク3行の中では、み […]
トップニュース 【国際】国連事務総長、石炭火力発電推進での新型コロナ復興を完全否定。日本政府発表から7日後 国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、初の「クリーン・エナジー・トランジッション・サミット」をオンラインで開催した。40ヶ国の大臣が参加し、新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能でレジリエントな復興や、CO2 [&hell...
トップニュース 【ドイツ】2038年の石炭火力全廃法が国会で成立。石炭産業依存4州には補償措置 ドイツ連邦上院（連邦参議院）と連邦下院（連邦議会）は7月3日、2038年までに国内の石炭火力発電所を段階的に全廃する法案を可決。同法が成立した。ドイツでは、メルケル首相と州政府首相は1月、2038年までに石炭火力発電所 […]
トップニュース 【日本】気候ネットワーク、経産省の「低効率石炭火力縮小」発表を批判。現行路線と目標変わらず 環境NGO気候ネットワークは7月6日、梶山弘志経済産業相が7月3日に記者会見の中で発表した低効率石炭火力発電の縮小検討について声明を発表。内容は、脱石炭にはほど遠く「石炭の長期延命策」であることが鮮明になったと批判した [&h...
トップニュース 【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方 経済産業省は7月2日、低効率石炭火力発電所を2030年度までに段階的に廃止する方針を明らかにした。日本経済新聞が報じた。国内にある石炭火力発電所計140基のうち低効率のものは110基程度。そのうちの9割に該当する約10 […]
トップニュース 【オーストラリア】2020年1月から5月の石炭火力割合が66%を下回る。1880年代以降で初 オーストラリア・シンクタンクは6月30日、2020年1月から5月までの石炭火力発電の電源割合が、1880年代の現代以降初めて66%を下回ったと発表した。太陽光発電の自家消費を除いた系統電力に絞っても70%を下回っていた […]
トップニュース 【韓国】インドネシア石炭火力ジャワ9、10号機、「著しい損失」と試算。韓国電力公社が出資検討 韓国の政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）は6月18日、インドネシア・ジャカルタ近郊で新設計画が進められている石炭火力発電所「ジャワ9号機」と「ジャワ10号機」について、著しく損失が出るとの事前妥当性評価の結果を [&hel...
トップニュース 【スペイン】2023年以降も稼働する石炭火力発電所、わずか1基の見通し。電力大手の廃止計画相次ぐ スペイン電力大手Viesgoは6月15日、ロス・バリオス石炭火力発電（設備容量570MW）を廃止する申請を当局に提出したことを明らかにした。スペインでは石炭火力発電所が相次いで廃止されており、2023年までにスペイン国 […]
トップニュース 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政 [&...
トップニュース 【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表 環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失に […]
トップニュース 【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大 [&h...
トップニュース 【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求 国内及び海外の環境NGO127団体は5月26日、ブンアン2石炭火力発電所建設の中止を求める要請書を、同事業に関与している日本政府、国際協力銀行（JBIC）、大手銀行、商社、電力会社のトップ宛に送付した。同発電所は、小泉 […]
トップニュース 【国際】BNPパリバ、OECD加盟国の電力会社に対する脱石炭火力要求期限を2030年に前倒し 金融世界大手仏BNPパリバは5月11日、経済協力開発機構（OECD）に加盟している先進国の投融資先の電力会社に対し、2030年までに石炭火力発電の停止を求めることを決定した。気候変動対策を加速させる。 同社とHSBC […]
トップニュース 【フィリピン】アヤラ財閥のACエナジー、2030年までに石炭火力完全撤退。丸紅との合弁案件も フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジー・フィリピンは4月20日、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退すると発表した。フィリピンでの現在の電源構成は約50%が石炭火力発電。今回大手財閥のア […]
トップニュース 【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に 保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発 [...
トップニュース 【アメリカ】シティグループ、既存石炭火力発電所の拡張でもファイナンス禁止。NGO歓迎 金融世界大手米シティグループは4月20日、「環境・社会ポリシー・フレームワーク」を改定。既存の石炭火力発電所の拡張を資金使途とするプロジェクトファイナンスを禁止することを決定した。 シティグループは、すでに石炭火力発 ...
トップニュース 【日本】三井住友FG、USC型の石炭火力発電への投融資禁止せず。ESGリスク管理の低さ際立つ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする声明を発表。石炭火力発電への「支援」を原則として実行しないとしつつ、SMFGは超々臨界圧（USC）型の石炭火力発電に […]
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