【バングラデシュ】政府、計画中の石炭火力26基の見直し発表。途上国でも石炭火力離れ顕著

　バングラデシュのナシュル・ハミッド電力エネルギー鉱物資源相は6月24日、計画している29基の石炭火力発電のうち、26基について計画を見直す考えを明らかにした。石炭火力発電の需要が続くと思われていた南アジアでも、石炭火力発電から再生可能エネルギーへの政策転換が顕著になっている。

　目下、バングラデシュでは、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け、エネルギー需要が大幅に低下し、電力については電源が需要を大きく上回る状態になっている。バングラデシュのシンクタンクNGOのCentre for Policy Dialogue（CPD）はこの日、ウェビナーの冒頭でプレゼンテーションを行い、今を将来の電源計画を見直す好機とし、再生可能エネルギー以外の電源については、2021年度の政府予算の中で推進しないことを提言した。

　ハミッド氏はこの日、同ウェビナーにメインゲストとして参加。CPDからの提言に対し、電源超過を現状では大きな問題となっていないとの考えを示した上で、石炭火力発電を中心に考えてきた電源計画を見直す意向を披露した。具体的には、ランパル、マタバリ、ペイラで建設が進んでいる3つの石炭火力発電所については続行しつつ、残りの26基については必要性をレビューするとした。継続の3ヶ所の石炭火力発電所建設プロジェクトは各々、ランパルはインド勢、マタバリは住友商事や国際協力機構（JIA）による日本勢、ペイラは中国勢が受注している。

　環境NGOのMarket Forcesの試算によると、29基の設備容量は合計33.2GW。そのうちレビュー対象の26基の合計は28GWで、全体の90%に及ぶ。そのうち大半は、中国勢が受注しているプロジェクト。

　石炭火力発電建設プロジェクトの撤回は、パンデミックで電力需要環境が変化した結果、世界中で相次いでいる。6月にはパキスタンで設備容量700MWのカシム石炭火力発電所建設プロジェクトがキャンセル。ベトナムでも、エネルギー機関より、石炭火力発電所建設プロジェクトの設備容量9.5GWをキャンセルし、7.5GWを2030年以降に遅らせるべきという提言が出ており、実現するとベトナムの石炭火力発電設備容量の半分が影響を受けることになる。
　
【参照ページ】Power Sector: Burden of Overcapacity Demands Redirection towards Clean Energy
【参照ページ】Bangladesh may ditch 90% of its planned coal power
【参照ページ】The Carbon Catastrophe in Bangladesh

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所