環境NGO7団体は7月29日、住友商事と関西電力が出資しているオーストラリアのブルーウォーターズ石炭火力発電所に関し、日本のメガバンク3行に対し、融資をしないよう強く求める共同声明を発表した。
今回の共同声明に参加したNGOは、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、グリーンピース・ジャパン、350.org Japan、マイティ・アース、メコン・ウォッチ。
ブルーウォーターズ石炭火力発電所は、西オーストラリア州にある計466MW（233MW×2基）の亜臨界圧石炭火力発電所で、2009年に運転を開始した後、2013年に住友商事と関西電力が権益の50%ずつを取得し、オーナーとなっている。
現地の報道によると、ブルーウォーターズ石炭火力発電所は、8月に4億豪ドル（約300億円）の債務償還期限を迎えるが、オーストラリアの銀行等が気候変動の問題から借り換えに難色を示しており、デット・リストラクチャリングが必要な状況となっている。環境NGOは、メガバンク3行が新たな融資銀行になるのではないかと警戒感を強めている。
別の現地報道によると、同発電所に石炭を供給しているグリフィン・コールが供給を怠っとして、ブルーウォーターズ石炭火力発電所が供給契約違反を通知したことも明らかとなった。それにより、グリフィン・コールが所有する同州コリーの炭鉱の権益を取得する可能性もあるという。
メガバンク3行は、新規の石炭火力発電所への融資をしない方針を示しており、今回融資を実施すれば自主ガイドライン違反との大きな批判を招くこととなる。また、住友商事も、一般炭（石炭）採掘への新規投資はしないと宣言しており、炭鉱取得となれば、同様に批判を招くことにつながる。
【参照ページ】【NGO共同声明】メガ3行に対して豪州ブルーウォーターズ石炭火力発電所への融資を行わないよう要請（2020年7月29日）
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