ロンドンに本部を置くBusiness & Human Rights Resource Centreは、25カ国の企業の人権慣行に関するレポート「Corporate Legal Accountability Annual Briefing」を公表した。
このレポートの特徴は、企業に対する人権侵害訴訟に注目している点。人権問題の訴訟の実態を知ることで、人権擁護団体の活動戦略につながる他、企業やその顧問弁護士が人権の不正乱用のリスクを知り、自己統制につながる効果も期待できる。
レポートの要点としては、労働者酷使に対する司法解決が取りにくいこと、事業所地の人権侵害案件を企業の本社がある裁判所に訴える道がより閉ざされていること、企業が人権問題を持ってくる弁護士に対し脅迫する、と報告。労働者の人権がないがしろにされている傾向がまだまだ強いようだ。
Business & Human Rights Resource Centreは180カ国以上、5000もの企業の状況を常にウォッチしている。「Corporate Legal Accountability Annual Briefing」は世界中の企業の人権慣行を報告する貴重な年次レポートであり、毎年の改善状況を分析してくれているとともに、世界の人権活動家、政府、企業、弁護士たちが議論をするための共通の土台を作ってくれている。日本のグローバル企業のサステナビリティ担当部署や人事部署にとってせめてレポートのサマリーだけでも目を通しておくことは損はないだろう。
【企業サイト】Business & Human Rights Resource Centre
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