現在のCEOの90%、将来のビジネスリーダーらの88%が企業は社会的な目的を持つべきだと考えている一方で、実際に企業は既に明確な社会的目的を持っていると回答した将来のビジネスリーダーはたったの19%しかいないことが明らかになった。
この興味深い調査結果は、Coca-Cola Enterprises社が先日公表したCranfield School of ManagementのDoughty Centre for Corporate ResponsibilityおよびFinancial TimesのFT Remarkとの共同調査レポート、”Combining Profit and Purpose”から得られたものだ。同レポートはヨーロッパの現役世代のCEO50名および、約150人のMBA学生、最近の卒業生らに対するアンケート調査に基づいている。
同レポートによれば、現在および将来のリーダーらは共に利益および株主価値の創出力が、企業の成功を判断する際の最も適切な指標だと考えている一方で、これが将来どのように変わっていくかという点については異なる意見を持っていることが分かった。
現在のCEOの大多数が採算性や株主価値が将来も重視されると考えている一方で、将来のリーダーらは企業が担うべき社会的な責任に対する高い期待を持っており、社会・環境への影響やイノベーション、有能な人材の育成が今後の企業にとって成功の重要な指標となると主張している。
また、企業が社会的目的を自社の事業に統合する際の障壁として、現在のCEOらは一貫性のない政策や規制などの外部要因を挙げているのに対し、未来のリーダーらは現在のマネジメント層の態度に問題があると考えていることも分かった。
実際に企業経営の現場で現実と向き合いながら日々格闘している現在のCEOと、そうではない将来のリーダーでは見方が異なるのは当然のことだが、少なくとも企業の将来を担う若手世代は企業に対して社会に対するポジティブインパクト創出をより求めるようになってきていることは明らかだ。彼らが企業経営の中枢を担う年代になる頃には、企業の役割は大きく変わっている可能性もある。
【レポートダウンロード】Combining Profit and Purpose
【リリース原文】New study finds the future of successful business is a combination of profit and purpose
【企業サイト】Coca-Cola Enterprises
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