中国共産党第18期第5回中央委員会全体会議は2015年10月29日、2016年から始まる第13期5カ年計画の方針である「中国共産党中央による国民経済と社会発展に関する第13期5か年計画建議の制定」（以下「135計画建議」とする）を決議した。これは中国共産党第18期第3回中央委員会全体会議、第4回中央委員会全体会議に続いて行われた抜本改革と社会主義法治国家化を推し進める重要な決定で、今回中国共産党中央委員会全体会議の審議を通過したことで、社会の安定化に向けた重要な文書となった。
人権の側面から見ると、「135計画建議」は、1991年に初回発行された人権白書、2009年に初めて制定された中国人権行動計画に次いで、あらためて中国特有の人権理念とルールを明確にしたものだ。文書の中では、2016年から2020年までにおける中国の人権政策の展開の方向性、目標とプロセス、人権理論を明確にした。関連部門と中国人権研究会などの機関は「135計画建議」に基づいて、「国家人権行動計画（2012―2015）」の実施状況に基づき、新たに「国家人権行動計画（2016―2020）」を制定、人権政策の内容を具現化していく。
【参照リリース】十三五规划展示中国人权事业新成就 具世界意义
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation