PRI(国連責任投資原則)、Climate Bonds Initiative(気候債券イニシアチブ)、UNEP InquiryおよびICMIF(International Cooperative Mutual Insurers Federation:国際協同組合保険連合)は12月7日、機関投資家や開発銀行、国際NGOらとともに環境に配慮したインフラへの大規模な投資・開発を加速するためのグローバル連合、Green Infrastructure Investment Coalition(以下、GIIC)を設立すると公表した。
GIICの目的は、低炭素で気候変動対応力の高い経済への迅速な移行を金融面から支援することにある。今後はグリーンインフラ投資機会の促進に向けた投資家・政府間のグローバル、地域レベルでの対話を通じ、世界の金融システムにおける主たるプレーヤーらの力を結集する。GIICのアジェンダの中にはインフラへの資本移動を妨げている障壁の精査やグリーンインフラ開発および融資分野における資本市場参加の促進などが含まれる。
既にGIICへの加盟を宣言している団体の中には機関投資家のアライアンス・バーンスタインやNPOのセリーズ、ドイツ銀行、欧州投資銀行、FICCI(Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)らが含まれており、機関投資家、公的セクター、開発銀行の3者協働イニシアチブとして先進国、途上国を問わず10以上の団体が名を連ねている。
世界の気候変動対策を前進させるうえで鍵を握るのは、急速な経済成長にインフラの発展が追い付いていない新興国や開発途上国へのグリーンインフラ投資だ。そして、それらの資金の流れを創り出すためには金融セクター全体の協働が欠かせない。GIICの発足により、グリーンインフラへの投資を促進するより魅力的な金融商品の開発や投資機会の拡大などがさらに加速することを期待したい。
【ファクトシート】Green Infrastructure Investment Coalition
【参照リリース】Green Infrastructure Investment Coalition launched at COP21
【団体サイト】PRI
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