国土交通省は11月16日、2013年度に策定した「都市の生物多様性指標（素案）」を改良し、地方自治体が、都市における生物多様性の取組状況をより簡便に把握・評価し、将来の施策立案や普及等に活用することができる「都市の生物多様性指標（簡易版）」を策定したと発表した。生物多様性条約締結国会議でも各国での生物多様性保護の政策強化が迫られる中、取組が進まない地方自治体の状況をテコ入れする。
国土交通省が2013年度に発表した「都市の生物多様性指標（素案）」では、指標算定に必要なデータを得るための調査の実施状況や得られているデータの精度について地方自治体間で差が大きいことや、地方自治体ではデータの収集・分析・評価が困難な指標があるなど、実施にあたってのハードルが指摘されていた。
今回発表された「都市の生物多様性指標（簡易版）」は、地方自治体が独自に収集しなければならない項目を減らし、替わりに国土交通省がホームページ上で公開している国土数値情報（同省が国土形成計画、国土利用計画の策定等の国土政策の推進のために、地形、土地利用、公共施設などの国土に関する基礎的な情報をGISデータとして整備したもの）をそのまま使用しても良いこととなった。これにより実態把握の精度は荒くなるものの、生物多様性保護そのものの政策が地方自治体で進むことが期待されている。
【参照ページ】地方公共団体における都市の生物多様性の把握・評価が容易になります
【ガイドライン】都市における生物多様性指標（簡易版）
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