信用格付世界大手S&Pグローバル・レーティングは4月26日、有価証券の発行体が実施するプロジェクトやイニシアチブの環境インパクトを評価するサービス「Green Evaluation」の提供を開始したと発表した。同社が展開する信用格付とは別立てて、このサービスだけを単独で利用することができる。サービス利用は、投資家と企業いずれも可能。
現時点で環境インパクト評価の対象となるのは、再生可能エネルギー発電所、水力発電所、原子力発電所、化石燃料火力発電所、エネルギー効率、輸送機関、不動産、水インフラに関連するプロジェクトやイニシアチブ。
環境インパクト評価は「透明性」「ガバナンス」「適応または緩和」の3項目で実施される。このうち「透明性」「ガバナンス」に関しては、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）など国際的に一般化しているものと同様。一方、「適応または緩和」では同社独自の測定手法を用いる。また、グリーンボンド原則を用いた環境評価は通常、グリーンボンドなど債券のみを対象としているが、今回S&Pグローバル・レーティングが発表した「Green Evaluation」では、あらゆる有価証券で利用できる。また、環境インパクトに関する従来のセカンドオピニオンサービスでは、発行時のみ一回だけ実施することを基本としているが、「Green Evaluation」は、有価証券の償還期間までの間で継続的に環境インパクト測定ができるという。事務手続も従来型のものに比べ、簡素化されているようだ。
【参照ページ】S&P Global Ratings Announces New Green Evaluation Service
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