銀行世界大手11行は7月11日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と共同で、気候変動リスクと機会の評価及び情報開示を強化するための分析ツールと指標を開発していくイニシアチブを発表した。11行は、先月に発表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終報告書を歓迎するとともに、同フレームワークを積極的に実施するパイロットプログラムを展開していく。
【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表（2017年6月29日）
今回の発表に参加したのは、米シティグループ、英バークレイズ、英スタンダード・チャータード、スイスUBS、加ロイヤル・バンク・オブ・カナダ、加トロント・ドミニオン銀行グループ、豪ANZ、豪ナショナルオーストラリア銀行、スペインのサンタンデール銀行、ブラジルのバンコ・ブラデスコ、ブラジルのイタウ銀行。総資産額は7兆米ドル（約780兆円）。
【参照ページ】ELEVEN UNEP FI MEMBER BANKS REPRESENTING OVER $ 7 TRILLION ARE FIRST IN INDUSTRY TO JOINTLY PILOT THE TCFD RECOMMENDATIONS
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