【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加 2017/12/14 最新ニュース

 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール金融管理局、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「Network for Greening the Financial System(NGFS)」を設立した。同ネットワークは、パリ協定の2℃目標を達成するため、気候変動に関する金融リスク管理や、環境分野への投資促進の強化に向け協働する。日本銀行や金融庁は未参加。

 気候変動に関するリスク管理や気候変動緩和・適応のための投資では、G20グリーンファイナンス総合レポートや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)でも重要性が確認されている。今回のネットワークは、知見共有、金融業界での気候変動リスクや環境リスク管理手法の検討、グリーンファイナンスの活性化等を参加機関の間で自主的に実施していく。

【参考】【金融】中国が主導する世界のグリーンファイナンス。強かな中国の戦略とその本気度(2016年9月23日)
【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表(2017年6月29日)

 同ネットワークは、2018年前半に第1回会合を開催。来年4月6日は気候変動リスク管理と監督をテーマとしたハイレベル会議をアムステルダムで開催する。 

[2018年4月7日追記]
 2018年1月24日に第1回会合が仏パリで開催され、オランダ銀行のFrank Elderson理事がNGFS議長に就任。フランス銀行が事務局を務めることが決定。

【参照ページ】Joint statement by the Founding Members of the Central Banks and Supervisors Network for Greening the Financial System

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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