【イギリス】政府、年金基金の社会的インパクト投資への障壁撤廃に関する中間回答発表

　英デジタル・文化・メディア・スポーツ省と労働年金省は12月18日、法制審議会が今年6月23日にまとめた年金基金と社会的投資に関する報告書「Pension funds and social investment」に対する中間回答を発表した。英政府は2016年11月、法制審議会に対し、年金基金が投資判断をする際に、どの程度社会的インパクトを考慮でき、またすべきかについてまとめるよう指示。法制審議会は、年金基金が社会的インパクト投資を行うのを妨げるような規制は基本的に存在しないとしつつ、社会的インパクト投資を実行するためには、構造的および行動的な障壁を乗り越える必要があるとしていた。法制審議会は、立法に関する諮問を行う独立政府機関。

　今回の中間回答は、政策対応分野として主に、幅広い長期的財務リスクの考慮、受益者の非財務・倫理的な関心に対応する年金基金の能力、議決権行使によるエンゲージメントが年金基金のスチュワードシップに果たす役割の3つを特定。今後、法整備の可能性も含め、実現方法を検討する。

　デジタル・文化・メディア・スポーツ省と労働年金省は、法制審議会の提言に対する最終的な回答を2018年6月までに発表する予定。

【参照ページ】Pension funds and social investment: interim response

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所