【カナダ】証券管理局、上場企業の気候関連財務情報の開示義務化を検討

　カナダ証券管理局（CSA）は4月5日、カナダ企業による気候変動報告の現状分析結果と、将来の政策の方向性について示したレポート「CSA Staff Notice 51-354 Report on Climate change-related Disclosure Project」を発表した。

　CSAは3月21日にカナダ企業の気候関連情報開示の実態を分析するプロジェクトを開始。投資家が必要とする情報が開示されているかや、法規制やガイドラインが十分かどうかについても検討した。

　同レポートは、気候関連のリスク、機会、財務インパクトに関する情報開示で新たなガイドラインやイニシアチブを発足すると発表。さらに、主に上場企業に対し、コーポレートガバナンスの一環として、気候関連情報開示義務を課す必要性についても検討する。開示義務については、気候変動だけでなく、他の重要リスク要素となりうる自由貿易障壁、サイバーセキュリティ、革新的技術も併せて考慮する。同時に、気候関連開示状況のモニタリングも継続する。

　同レポートの作成に当たっては、オンライン調査、トロント証券取引所上場企業の開示報告書分析、投資家や企業、その他関係者へのインタビューを実施。国際的な報告ガイドラインも照合された。

CSAは、本レポートの発表に留まらず、今後も企業による気候変動関連の報告の質を高め、報告フレームワーク改善のためのベストプラクティス分析を進めていく。また、投資家が投資判断にどのような気候変動関連情報を求めているかも注視し、適宜調整していく。

レポートの作成にあたっては、CSAによる調査、トロント証券取引所上場企業の開示レポート分析、投資家や企業、その他関係者へのインタビューが行われた。また、諸外国の報告基準との照合も行われた。

【参照ページ】Canadian securities regulators report on climate change-related disclosure project

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所